# クックビズ（6558） 取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6558/disclosure/20211013409936
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6558

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を含む）向けに、業績や株価との連動性を高めるストック・オプション制度を導入するため、報酬として新株予約権を付与する議案を株主総会に付議することを決めた。各事業年度につき、最大150個、対象株式数15,000株の新株予約権を発行する。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬を業績や株式価値と連動させ、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有することで、業績向上と企業価値向上への意欲・士気を高めるため。また、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 報酬としての新株予約権（時価型ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式15,000株（うち社外取締役分3,000株）を上限。新株予約権150個（うち社外取締役分30個）を上限とし、1個当たり100株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を含む）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05を基本とし、割当日の終値を下限とする。株式分割・併合等による調整あり
- 行使期間: 付与決議の日後2年を経過した日から、同日後10年を経過する日までの範囲内で取締役会が決定する期間
- 新株予約権の個数: 各事業年度につき150個以内（うち社外取締役分30個以内）。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く。その他の条件は取締役会決議で決定
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件を満たさなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を含む）。現在3名（うち社外取締役1名）、取締役1名選任議案が承認された場合は4名（うち社外取締役1名）。個別の割当株数は取締役会で決定
- 株式報酬の総額: 年額50百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年11月26日開催予定の臨時株主総会に議案を付議することを取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本議案を、2021年11月26日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は普通株式」「上限は15,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「時価型ストック・オプション制度を導入する理由」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「15,000株…を上限」とあるが、希薄化率の記載はない。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「業績向上と企業価値向上への貢献に対する意欲や士気を一層高めるため」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の数の上限」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「ストック・オプションとしての報酬」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を含みます。）に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役に対する報酬等として、新たにストック・オプションとしての新株予約権の付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「現在の取締役は3名」「取締役は4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役に対するストック・オプションとしての報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を含みます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は算定式で示され、具体的な金額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「その価額が割当日の終値…を下回る場合は、当該終値を行使価額とする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年11月26日開催予定の臨時株主総会に付議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）