# 国・自治体の制度変更による保育・介護事業への影響｜ＡＩＡＩグループ（6557）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「しかしながら、今後、国や自治体の方針に変化が生じ、補助金の削減や制度の廃止等、株式会社による認可保育園の開設ならびに既存の公立保育所の民営化が推進されなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 認可保育園の開設や介護報酬が国・自治体の制度や補助金に依存することをリスクとして開示。 (https://komori.app/company/6557/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「今後、国や自治体の方針に変化が生じ、補助金の削減や制度の廃止等、株式会社による認可保育園の開設ならびに既存の公立保育所の民営化が推進されなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、介護事業は介護保険法などをはじめとする各種関連法令改定によって影響を受ける事業であり、介護保険制度の改定により報酬引き下げ等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 保育の補助金・制度変更リスクに加え、介護保険制度の改定や介護報酬引き下げリスクも明示され、制度依存に関する開示が継続している。 (https://komori.app/company/6557/filing/2020-fy)
- FY2026 再定義 「また、多機能型事業所は、児童福祉法に基づき、行政によってサービス受給者証を発行された利用者を対象に、福祉サービスを提供し、公費による報酬を得ております。報酬制度に関しては3年に1回改定が行われるため、関連する法令の制定・改廃が行われた場合や、こども家庭庁の運営方針が変更になり、報酬引き下げ等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 保育の補助金・制度変更リスクに加え、多機能型事業所の公費報酬と3年に1回の報酬改定による影響を明示し、制度依存の対象が療育事業にも広がった。 (https://komori.app/company/6557/filing/2025-fy)