# 事業セグメントの名称・区分および共通費配賦方法の再編｜ＡＩＡＩグループ（6557）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q4 初出 「当第１四半期連結会計期間より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」および「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけます。これは、各事業の特性について改めて検討した結果、セグメントの名称、並びに区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためです。」 — 保育・介護・ICTのセグメント名称をチャイルドケア・エルダリーケア・テックへ変更し、放課後等デイサービス等の区分を見直した。併せてセグメント共通費の配賦方法も、各セグメントへの直課方式に変更した。 (https://komori.app/company/6557/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」および「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけます。」 — チャイルドケア・エルダリーケア・テックへのセグメント名称および区分変更が当第3四半期でも適用され、変更後の区分で前年同期比較が行われている。 (https://komori.app/company/6557/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再定義 「当第４四半期連結会計期間より、社名変更に伴い報告セグメントを従来の「エルダリーケア事業」から「ライフケア事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」 — 従来のエルダリーケア事業をライフケア事業へ改称した。社名変更に伴う名称変更であり、セグメント情報への影響はないと説明されている。 (https://komori.app/company/6557/filing/2021-q4)
- FY2024-Q1 再定義 「当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しております。」 — 従来のチャイルドケア・ライフケア・テックの3セグメントから、チャイルドケア単一セグメントへ報告区分を変更した。新中期経営計画と事業展開・管理体制の実態を踏まえた再編と説明されている。 (https://komori.app/company/6557/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しております。」 — 3事業からチャイルドケア事業の単一セグメントへ変更した報告区分と、その適用が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/6557/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しております。」 — 3事業からチャイルドケア事業の単一セグメントへ変更した報告区分が、第3四半期報告でも継続して適用されている。 (https://komori.app/company/6557/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」 — チャイルドケア事業の単一セグメントによる報告区分が継続して適用されている。 (https://komori.app/company/6557/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再定義 「当中間連結会計期間より、従来「保育施設」としていたサービス区分の名称を「保育事業」に、「多機能型事業所」としていたサービス区分の名称を「療育事業」に、「ICT事業」としていたサービス区分の名称を「教育事業」にそれぞれ変更しております。これらの変更は、事業の実態をより明確に表すためのものであり、収益認識関係に与える影響はありません。」 — 単一セグメントの内部におけるサービス区分が、保育施設・多機能型事業所・ICT事業から保育事業・療育事業・教育事業へ改称された。事業実態を明確に表すための表示上の再編で、収益認識への影響はないと説明されている。 (https://komori.app/company/6557/filing/2025-h1)