# ＡＩＡＩグループ（6557） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6557/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6557 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH7U.pdf ## 要点 当連結会計年度では、株式会社きららグループホールディングス株式の取得により子会社（孫会社）化し、これに伴い運営施設数が188施設となりました。また、投資活動として連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得が大きく、売上高・営業利益・当期純利益はいずれも増加しました。 ## 事業 当社グループは、持株会社を核とし連結子会社6社で構成され、直営保育施設および多機能型事業所を中心とした「チャイルドケア事業」を営んでいます。2026年2月27日時点の連結決算末時点での運営施設数は188施設で、認可保育所・認証保育所・多機能型事業所等を展開しています。主要グループ企業はAIAIグループ株式会社、AIAI Child Care株式会社、CHaiLD、AIAI Inclusive株式会社、株式会社モード・プランニング・ジャパン等。セグメントはチャイルドケア事業の単一セグメントで、他領域として人材サービス等の周辺事業を展開。2026年3月期の連結売上高は146億円、営業利益は11億円、経常利益は約9.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益は約6.21621億円程度と公表。AIAIグループ中期経営計画2023–2025の最終年度目標は連結売上高約120–130億円、営業利益約3–5億円とされていたが、実績はこれを上回る。今後はAIAI NURSERY基盤の維持・拡大、AIAI PLUSの療育領域のシナジー強化、教育と療育の連携強化を推進。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -105億円 - 従業員数: 2,354人 ## セグメント - チャイルドケア事業 / 売上高 146億円 / 営業利益 11億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 146億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）により、既存の成長・人材施策・三育圏戦略・認可保育所拡大・ぽこころ連携・ライフケア売却の再言及に加え、新たに(1)人事評価制度と社内ライセンス制度運用、(2)星槎大学大学院との包括連携と教育修士制度、(3)AIAI VISITの開設による訪問支援サービス拡大、(4)きららグループホールディングスの株式取得とグループ統合（MPJ存続の吸収合併含む）が明示された。 - + 人事評価制度と社内ライセンス運用 - + 星槎大学大学院との包括連携と教育修士 - + AIAI VISITの開設による訪問支援拡大 - + きららグループHD株式取得とMPJ統合 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-23）では、既存の制度・需要関連の外部要因（こども家庭庁の発足、こども未来戦略方針、保育士等の処遇改善、出生数減少と少子化進行、個人情報保護リスク）を再言及したほか、子ども・子育て支援新制度、多機能型事業所の報酬制度3年ごとの改定、保育士等の有資格者不足・離職、PMI進捗に伴う組織統合の影響を新規の追跡対象として追加した。 - + 子ども・子育て支援新制度 - + 多機能型報酬制度の3年改定 - + 保育士等有資格者不足と離職 - + PMI進捗に伴う組織統合影響 ### 製品 本提出書類（2026-06-23）では、チャイルドケア事業の製品としてCHaiLD、雲母保育園ブランド、AIAI VISITが明示されるとともに、既存のAIAI NURSERY中心の保育事業、AIAI PLUS多機能型事業所、三育圏統合サービスはいずれも引き続き言及された。併せてAIAI Life Care株式会社は売却によりライフケア事業を終了した旨が明示された。 - + CHaiLD教育・業務支援機能 - + 雲母保育園ブランド運営 - + AIAI VISIT保育所訪問療育 - − ライフケア事業の介護サービス - − ライフケア事業の介護サービス ### 資本配分 2026年6月23日提出書類では、認可保育所の設備投資（総額330,831千円、複数園の新設計画）と、きららグループホールディングス株式の取得およびMPJとの吸収合併に関するM&Aが新たに確認された。また、配当未実施方針の再掲と、2026年株主総会での譲渡制限付株式報酬・新株予約権付与予定が記載された。 - + きららGHD株式取得とMPJ統合 - + 譲渡制限付株式報酬付与2026 - + 新株予約権付与2026 ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出書類では、(1)人事評価制度の運用開始と社内ライセンス制度のグループ展開検討、(2)星槎大学大学院との包括連携の継続、(3)ぽこころ株式会社の吸収合併による統合進捗、(4)きららグループホールディングスの株式取得およびMPJ統合、(5)認可保育園の新設計画（千葉・東京・MPJ関連）の明示が確認できた。 - + 新しい人事評価制度の運用 - + きららGHの株式取得と統合 - + 認可保育園3園新設計画 - − ぽこころ株式会社の取得 ### 規制ポジショニング 2026-06-23提出書類で、既存の規制・構造的ポジショニング（制度環境への適応、許認可要件、監査等委員会設置会社、内部統制）の言及が再確認されたほか、新たにESG上のミッション改定、 多機能型事業所の報酬制度改定リスク、企業結合におけるみなし取得日適用の論点が具体的に記載されたため追加・更新を行う。 - + 多機能型事業所の報酬制度改定リスク - + ミッション改定（人口問題→社会課題） - + 株式取得に伴うみなし取得日適用 ## 会社自身の言葉 ### 事業の枠組み（提供領域・施設/ブランド） - 「「AIAI三育圏」の推進を通じて、素地となる人材の育成と地域社会への貢献を図る。」 — AIAI三育圏の推進を通じた人材育成と地域社会への貢献 - 「AIAI NURSERY（認可保育所）」 — AIAI NURSERY（認可保育所） - 「児童福祉法に基づく認可・指定（認可保育園、小規模保育施設、多機能型事業所）を運営。」 — 児童福祉法に基づく認可・指定施設（認可保育園/小規模保育/多機能型事業所）の運営 - 「「AIAI三育圏」の拡大と地域ドミナント戦略の推進。保育（AIAI NURSERY、雲母保育園）のほか、療育（AIAI PLUS、訪問支援サービスAIAI VISIT）、教育（CHaiLD）を統合する成長戦略を継続。」 — AIAI三育圏の拡大・地域ドミナント戦略（保育/療育/教育の統合的成長） - 「教育事業（CHaiLDが提供する教育・業務支援機能）」 — 教育事業（CHaiLDが提供する教育・業務支援機能） - 「AIAI PLUS（多機能型事業所・療育機能を含む）」 — AIAI PLUS（多機能型事業所・療育機能） - 「AIAI VISIT（保育所訪問による療育）を含む統合施策」 — AIAI VISIT（保育所訪問による療育）を含む統合施策 - 「直営保育施設及び多機能型事業所を中心とした「チャイルドケア事業」を営んでいます。」 — 直営保育施設・多機能型事業所を中心とするチャイルドケア事業 - 「ブランド名としての雲母保育園ブランド（雲母保育園の運営・拡大を含む）」 — ブランド名としての雲母保育園ブランド（運営・拡大含む） - 「星槎大学大学院との包括連携協定、教育修士制度。」 — 星槎大学大学院との包括連携協定・教育修士制度（教育高度化の一部） ### 施設拡大・投資計画（新設・譲受・統合） - 「330,831千円の設備投資（認可保育所の新設を中心に実施）。総額には、連結範囲に新たに含まれた子会社が企業結合日前に実施した設備投資額は含まれていません。」 — 設備投資（認可保育所の新設中心）と、連結範囲に新たに含まれた子会社の設備投資額を含まない旨 - 「重要設備投資を中心に、認可保育園の新設・拡張を実施。2025年3月着手、2026年4月完成予定の認可保育園2園（千葉県）と、同期間の認可保育園1園（東京都）計3園の設備投資計画。総額215,291千円・126,772千円・150,851千円などが記載。完成後の定員は、千葉2園が計60名、東京都1園が計60名等。」 — 認可保育園の新設/拡張の設備投資計画（千葉/東京、定員等の内容） - 「2026年2月27日時点の連結決算末時点での運営施設数は、認可保育所154施設（東京都50施設、神奈川県20施設、千葉県63施設、大阪府9施設、その他12施設）、認証保育所10施設、多機能型事業所21施設、保育所等訪問支援事業所1施設、その他2施設の計188施設です。2026年2月27日にKGH社およびMPJ社の株式を取得しましたが、企業結合会計基準に基づくみなし取得日を2026年2月28日としています。そのため、当期の連結損益計算書にはKGH社およびMPJ社の業績は含まれていません。」 — 運営施設数（計188施設）の内訳と、KGH/MPJの取得に伴うみなし取得日（損益未連結） - 「2024年にAIAI Life Care株式会社を売却、ライフケア事業を終了しており、グループ内事業ポートフォリオの再構成を推進。」 — AIAI Life Careを売却しライフケア事業を終了（事業ポートフォリオ再構成） - 「2026年4月にはぽこころ株式会社をAIAI Child Care株式会社が存続会社として吸収合併、同年5月には株式会社きららグループホールディングスをモード・プランニング・ジャパンが吸収合併してグループ経営の効率化を図る。」 — ぽこころの吸収合併・きららグループホールディングスの吸収合併によるグループ経営効率化 - 「千葉県2園の認可保育園、新設費用215,291千円、資金調達は自己資金・借入金、着手2025年3月、完了2026年4月、定員60名 東京都1園の認可保育園、新設費用150,851千円、資金調達は自己資金・借入金、着手2025年11月、完了2026年4月、定員60名 MPJ関連の認可保育園新設費用126,772千円、着手2025年11月、完了2026年4月、定員40名」 — 認可保育園3園の新設費用・資金調達方法・着手/完了予定・定員の具体計画 - 「在宅支援総合ケアサービスから認可保育事業3園の譲受、取得対価30,000千円、取得原価30,000千円、取得日2025年5月1日」 — 在宅支援総合ケアサービスから認可保育事業3園を譲受（取得対価・取得原価・取得日） - 「2026年4月：ぽこころをAIAI Child Care存続会社として吸収合併、保育事業を統合」 — 2026年4月のぽこころの吸収合併（AIAI Child Care存続）による保育事業統合 - 「従業員の採用・育成・適材適所配置を通じてサービス品質向上と組織力強化を図る。」 — 採用・育成・適材適所配置によるサービス品質向上と組織力強化 ### 人材・制度（評価/ライセンス/教育連携） - 「2026年4月より新しい人事評価制度の運用を開始。社内ライセンス制度の導入（AIAI Child Care株式会社中心に運用、今後グループ各社へ展開検討）。職務・役割・責任・経験・成果・行動・キャリア志向等を総合評価して昇給・配置・育成を決定。」 — 新しい人事評価制度の運用開始、社内ライセンス制度、成果/行動/キャリア等の総合評価 - 「社内ライセンス制度の導入（AIAI Child Care株式会社中心に運用、今後グループ各社へ展開検討）。 社内ライセンス取得者数: 2026年3月までの目標110名、実績131名」 — 社内ライセンス制度の導入と、社内ライセンス取得者数（目標/実績） - 「大学連携・教育制度の高度化（星槎大学大学院との包括連携協定、教育修士制度）。」 — 大学連携・教育制度の高度化（星槎大学大学院との包括連携、教育修士制度） - 「2024年にAIAI VISITの開設を実施、グループ外の保育所等の療育支援を広げる取り組みを強化。」 — AIAI VISITの開設（グループ外の保育所等への療育支援強化） ### ガバナンス・方針/外部環境・株主還元/制度動向 - 「・多機能型事業所の報酬制度は3年ごとに改定されるため、法改正や報酬引き下げ等の影響が財政状態へ影響を及ぼす可能性。」 — 多機能型事業所の報酬制度改定（3年ごと）により法改正/報酬引き下げ等の影響があり得る旨 - 「内部統制システムの整備、コンプライアンス委員会、内部監査室の設置、内部通報制度、危機管理規程等を整備。」 — 内部統制/コンプライアンス体制（コンプライアンス委員会・内部監査室・内部通報・危機管理規程等） - 「・厚労省の人口動態統計（2024年出生数686,173人、前年より5.7%減少）を踏まえ、保育需要は安定的と見込まれるが、自治体支援の変動が影響を及ぼす可能性あり。」 — 人口動態統計の出生数減少等を踏まえた保育需要見通しと、自治体支援変動の影響 - 「コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、監査等委員会設置会社へ移行（2021年3月決議）し、取締役6名・監査等委員3名体制（うち社外取締役2名）を採っています。」 — 監査等委員会設置会社への移行と、取締役・監査等委員体制 - 「ミッションは「人口問題を解決する」から「社会課題を解決し、世の中に貢献する」へ改定。」 — グループ理念/ミッションの改定（人口問題を解決→社会課題を解決し貢献へ） - 「国策・制度動向として、「子ども・子育て支援新制度（2015年4月施行）」「こども家庭庁の発足（2023年4月）」「こども未来戦略（2023年12月閣議決定）」など、認可保育園の開設・公費補助金・職員処遇改善などの制度変更が事業に影響を与える可能性。」 — 国策・制度動向（新制度・職員処遇改善等）が事業に影響し得る旨 - 「現時点で配当は実施していない。将来の財務状況・事業成績を勘案の上、剰余金の配当の実施を検討する方針だが、現時点での実施時期は未定。」 — 配当未実施方針と、剰余金配当の実施時期は未定 - 「「子ども・子育て支援新制度（2015年4月施行）」「こども家庭庁の発足（2023年4月）」「こども未来戦略（2023年12月閣議決定）」など、認可保育園の開設・公費補助金・職員処遇改善などの制度変更が事業に影響を与える可能性。」 — 制度変更（子ども・子育て支援新制度/こども家庭庁/こども未来戦略等）が事業に影響し得る旨 - 「2026年6月24日開催予定の株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与を年額100百万円以内、年間発行上限株式数2,000株で承認を得る予定」 — 株主総会予定（2026/6/24）での譲渡制限付株式報酬（年額上限・発行上限）付与の承認予定 - 「多機能型事業所の報酬制度は3年ごとに改定されるため、法改正や報酬引き下げ等の影響が財政状態へ影響を及ぼす可能性が財政状態へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 多機能型事業所の報酬制度改定が財政状態へ影響し得る旨 - 「2026年6月24日開催予定の株主総会において、別枠で年額100百万円（新株予約権2,000株上限）を対象取締役へ付与する予定」 — 株主総会予定（2026/6/24）での対象取締役への年額100百万円（新株予約権）の付与予定 - 「・従業員の確保・育成、保育士等の有資格者不足、離職率、労働環境の整備、PMIの進捗に伴う組織統合の影響、個人情報保護リスクなどが外部要因として挙げられています。」 — 外部要因として、保育士等の有資格者不足・離職、労働環境整備、PMI影響、個人情報保護リスク等 - 「個人情報保護リスクなどが外部要因として挙げられています。」 — 個人情報保護リスク等が外部要因として挙げられている ### その他（戦略・説明補足の断片） - 「2026年2月27日には、当社グループのブランド統一と機動的なグループ運営の強化を目的として、株式会社きららグループホールディングスの株式を取得し同社および同社子会社の株式会社モード・プランニング・ジャパンを子会社化しています。」 — 2026年2月27日の株式取得によるブランド統一と、きららグループHDおよびMPJの子会社化