# ＡＩＡＩグループ（6557） 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6557/disclosure/20260717595710
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/6557

## 何が変わったか

当社は、監査等委員・社外取締役を除く取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式70,484株を新たに発行することを決議した。払込期日は2026年8月3日で、1株当たりの発行価額は681円。

## 会社が挙げた理由

急激に変化する事業環境への対応により取締役の役割・責務が増大していることを踏まえ、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式：70,484株
- 発行価額・処分価額: 1株につき681円
- 発行価額の総額: 47,999,604円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：47,999,604円；差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月3日
- 割当予定先: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名：70,484株
- 割当予定先の保有方針: 一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は払込期日から当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した時点まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値681円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日（2026年8月3日）から、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、当社取締役又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了をもって本株式の全部を解除する。死亡その他の正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合は、合理的に定める数について効力発生日に先立ち解除する。
- 無償取得の事由: 死亡、任期満了その他正当な理由によらず、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任することが確定した場合。正当な理由による退任の場合も、譲渡制限が解除されていない本株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない本株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名：70,484株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年７月17日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数 当社普通株式 70,484株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「新株式の発行を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識をさらに高め、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 47,999,604円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 70,484株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対して、譲渡制限付株式として、当社の普通株式を付与することを決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年７月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である681円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 １株につき681円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 70,484株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「対象取締役は、一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「払込期日から当社の取締役及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した時点までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年７月17日開催の取締役会において…新株式の発行…について決議」）