# ＡＩＡＩグループ（6557） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6557/disclosure/20260508519886
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6557

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比12.0％増、営業利益が50.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益が47.3％増となった。加えて、きららグループホールディングスとモード・プランニング・ジャパンを子会社化し、2027年3月期は大幅な増収と営業増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、女性の就業率上昇に伴う保育園利用ニーズの底堅さを事業環境として挙げている。今後の増収増益については、MPJ社の業績寄与、「AIAI三育圏」におけるシナジー効果の拡大、生産性のさらなる向上によるものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":14633,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}
- 経常利益: {"value":933,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- １株当たり当期純利益: 95.45円
- 売上高営業利益率: {"当期":"7.6%","前期":"5.6%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"12.1%","前期末":"22.5%"}
- 総資産: {"value":26907,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3246,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":905,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11420,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12104,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4105,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":77.7},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":641398,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":42770,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"短期売買利益受贈益","value":11,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6963,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":42770,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9201,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["ぽこころ株式会社","AIAI Inclusive株式会社","株式会社きららグループホールディングス","株式会社モード・プランニング・ジャパン"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年5月1日付で、連結子会社のモード・プランニング・ジャパンを存続会社、きららグループホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,690,762株
- 期末自己株式数: 208,626株
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、女性の就業率上昇に伴う保育園利用ニーズの底堅さを事業環境として説明。今後の増収増益については、MPJ社の業績寄与、『AIAI三育圏』のシナジー効果の拡大、生産性のさらなる向上を要因としている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は14,633,765千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は1,105,496千円（同50.7％増）、経常利益は933,823千円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は621,621千円（同47.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.0％増、営業利益は同50.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,105,496千円、経常利益933,823千円、親会社株主に帰属する当期純利益621,621千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益1,105百万円、2027年3月期営業利益予想1,200百万円（前期比8.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は合計0.00円、2027年3月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計11千円、特別損失合計58,935千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 42,770千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期7.6％、2025年3月期5.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期12.1％、2025年3月期22.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは905,369千円、前期は1,393,810千円で、前期比35.0％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「MPJ社の業績寄与、『AIAI三育圏』におけるシナジー効果の拡大及び生産性のさらなる向上等により、増収増益となる見通しです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「MPJ社の業績寄与」「シナジー効果の拡大」「生産性のさらなる向上等」を挙げているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「雇用・所得環境の改善」「各種政策の効果」「物価上昇や米国の通商政策動向」を記載し、自社施策として「AIAI三育圏」の拡大を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益は1,200百万円（前期比8.5％増）を見込みます」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2025年４月１日～2026年３月31日」とし、売上高14,633百万円、営業利益1,105百万円、翌期営業利益予想1,200百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要がある」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度においては、両社の連結はみなし取得日における貸借対照表のみを反映しており、連結損益計算書にはKGH社及びMPJ社の業績は含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規4社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「なお、2026年５月１日付で本合併を実施しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末時点における当社グループの運営施設数は…計188施設となりました。」」）