# ＡＩＡＩグループ（6557） 業績予想の上方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6557/disclosure/20260428513599
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6557

## 何が変わったか

2026年3月期通期の業績予想を、売上高と利益のすべてで上方修正した。売上高は小幅な増額だが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

自治体加算の獲得率上昇、運営委託補助金等の年度末精算、新規施設や事業譲受による園児数の増加により売上高が上振れする見込みとなったため。その結果、保育士処遇改善施策の推進や「AIAI三育圏」拡大に向けたM&A費用等の増加を吸収し、各利益も上振れする見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":14400,"revised_forecast":14600,"change":200,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":750,"revised_forecast":1100,"change":350,"change_rate":46.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":930,"change":330,"change_rate":55,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":620,"change":120,"change_rate":24,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":76.62,"revised_forecast":95.2,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年１月30日
- 前期実績: 売上高13,071百万円、EBITDA1,443百万円、営業利益733百万円、経常利益872百万円、親会社株主に帰属する当期純利益421百万円、１株当たり当期純利益65.30円
- 修正の理由: 自治体加算の獲得率の上昇、運営委託補助金等の年度末精算、新規施設や事業譲受による園児数の増加により売上高が予想を上回る見込みとなった。その結果、保育士処遇改善施策の推進や「AIAI三育圏」拡大に向けたM&A費用等の増加を吸収し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年１月30日に公表しました業績予想を上方修正することといたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は14,400百万円から14,600百万円、営業利益は750百万円から1,100百万円、経常利益は600百万円から930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円から620百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高1.4％、営業利益46.7％、経常利益55.0％、親会社株主に帰属する当期純利益24.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.4％に対し、営業利益46.7％、経常利益55.0％、親会社株主に帰属する当期純利益24.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は55.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想は営業利益1,100百万円、経常利益930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円で、前期連結実績はそれぞれ733百万円、872百万円、421百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高の増減額は200百万円、営業利益350百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「保育士処遇改善施策」および「M&A費用等の増加」に言及しているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自治体加算の獲得率の上昇」「新規施設や事業譲受による園児数の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「『AIAI三育圏』拡大に向けたM&A費用等」「自治体加算」「新規施設や事業譲受」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「自治体加算の獲得率の上昇、運営委託補助金等の年度末精算、並びに新規施設や事業譲受による園児数の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績科目の「増減額（B-A）」と「増減率（％）」が示されているが、自治体加算や園児数増加など個別要因の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「自治体加算の獲得率の上昇、運営委託補助金等の年度末精算」および「新規施設や事業譲受」「保育士処遇改善施策」「M&A費用等の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には各要因の説明があるが、個別要因の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は各要因による上振れ見込みを説明しているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高につきましては…園児数の増加等により」「営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は…上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「新規施設や事業譲受による園児数の増加」「『AIAI三育圏』拡大に向けたM&A費用等の増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「保育士処遇改善施策の推進や『AIAI三育圏』拡大に向けたM&A費用等の増加を吸収し」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「新規施設や事業譲受」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年４月30日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026年１月30日に公表しました業績予想」および注記の「2026年１月30日付業績予想修正」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正」「業績予想の上方修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みであります」「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）