# ＡＩＡＩグループ（6557） 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6557/disclosure/20260327591157
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6557

## 何が変わったか

AIAIグループ株式会社とAIAI Inclusive株式会社が、既存借入金を借り換えるため、総額10,800百万円の財務上の特約付きシンジケートローン契約を締結した。純資産額の維持や2期連続経常赤字の回避を求める財務特約が付されている。

## 会社が挙げた理由

現借入金の返済、中長期的な資金調達の安定化、財務基盤の強化を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結
- 発生日: 2026年3月27日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月27日（取締役会決議日および契約締結日）
- 対象となる主体: AIAIグループ株式会社およびAIAI Inclusive株式会社
- 対象拠点・対象製品: AIAIグループ株式会社およびAIAI Inclusive株式会社が保有する株式。具体的には、株式会社きららグループホールディングス、株式会社モード・プランニング・ジャパン、AIAI Inclusive株式会社他の株式
- 原因: 現借入金の返済と中長期的な資金調達の安定化、財務基盤の強化を目的としている
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期（連結業績予想への影響）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微。今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかに公表する。最終返済期限は2036年3月末（10年）
- 続報の予定: 業績への重大な影響が認められる場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の2026年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現借入金の返済と中長期的な資金調達の安定化、財務基盤の強化を目的としております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「組成総額 10,800 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び子会社のAIAI Inclusive株式会社」および「当社の2026年3月期の連結業績予想」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「直前連結決算期の純資産額の75％以上を維持すること」および「経常利益につき２期連続で損失を計上しないこと」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「組成総額 10,800 百万円」および「内訳：当社 3,800 百万円、Inclusive社 7,000 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2026年３月27日（金曜日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「AIAI Inclusive株式会社」、「株式会社横浜銀行」、「株式会社千葉銀行」および「株式会社きららグループホールディングス及び株式会社モード・プランニング・ジャパン株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成総額 10,800 百万円」、「契約締結日 2026年３月27日」および「最終返済期限 2036年3月末（10年）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類の「２．シンジケートローンの内容」、「３．本契約に付される財務上の特約の内容」および「４．業績への影響」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「契約締結日 2026年３月27日」および「財務上の特約が付されたシンジケートローンの組成による既存借入金のリファイナンスを実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年２月13日付『資金の借入に関するお知らせ』にて公表のとおり」としつつ、本書類の表題は「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ」として開示されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日 2026年３月27日」および「業績予想に与える影響は軽微であります。今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現借入金の返済と中長期的な資金調達の安定化、財務基盤の強化を目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社及び子会社のAIAI Inclusive株式会社」および会社別借入内容の「AIAIグループ株式会社」「AIAI Inclusive株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本契約に付される財務上の特約の内容」として純資産額および経常利益に関する条件を記載しているが、当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現借入金の返済と中長期的な資金調達の安定化、財務基盤の強化を目的」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）