# ＡＩＡＩグループ（6557） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6557/disclosure/20260130542836
種別: 決算
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6557

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。最近の業績動向を踏まえ、通期業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

認可保育所2施設を新規開設し、事業譲渡等により認可保育所4施設を取得して運営を開始した。通期予想の修正については、会社は「最近の業績動向等を踏まえ」たものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":10442,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":56.5}
- 経常利益: {"value":631,"unit":"百万円","yoy_pct":70.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}
- １株当たり当期純利益: 66.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.8,"前期末":22.5}
- 総資産: {"value":10749,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2993,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":14400,"営業利益":750,"経常利益":600,"純利益":500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":478904,"unit":"千円"}
- 減損損失: なし（当第3四半期連結累計期間は計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"短期売買利益受贈益":11},"特別損失":{"固定資産除売却損":6938,"投資有価証券評価損":295}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["ぽこころ株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2026年1月23日、株式会社きららグループホールディングスの株式及び新株予約権を取得して子会社化することを決議し、株式等譲渡契約を締結した。取得予定日は2026年2月27日、取得対価は現金10,255,000千円、取得する議決権比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6646762
- 期末自己株式数: 208626
- 業績の増減要因: 認可保育所2施設を新規に開設したほか、事業譲渡等により認可保育所4施設を取得し運営を開始した。これにより当第3四半期連結会計期間末の運営施設数は合計113施設となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計10,442百万円、通期予想14,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計676百万円、通期予想750百万円。売上高は第3四半期累計10,442百万円、通期予想14,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期第3四半期の売上高は前年同期比14.0％増、営業利益は56.5％増、経常利益は70.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高10,442百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益676百万円（同56.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益676百万円、経常利益631百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益431百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益676,535千円、通期営業利益予想750百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計0.00円、2026年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計11千円、特別損失合計7,233千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は前第3四半期連結累計期間88,292千円、当第3四半期連結累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高10,442,510千円、営業利益676,535千円。前年同期は売上高9,158,066千円、営業利益432,295千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期27.8％、2025年3月期22.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「認可保育所2施設を新規に開設したほか、事業譲渡等により認可保育所4施設を取得し運営を開始しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「認可保育所2施設を新規に開設」「認可保育所4施設を取得」「合計113施設」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」および「認可保育所2施設を新規に開設したほか、事業譲渡等により認可保育所4施設を取得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は10,442,510千円…営業利益は676,535千円」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高10,442百万円、営業利益676百万円、運営施設数113施設など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」および「物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）ぽこころ株式会社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月23日開催の取締役会において、株式会社きららグループホールディングスの株式及び新株予約権を取得し、子会社化することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「認可保育所91施設、多機能型事業所21施設、保育所等訪問支援事業所1施設の計113施設」。」）