# ＡＩＡＩグループ（6557） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6557/disclosure/20241031507437
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6557

## 何が変わったか

連結子会社のAIAI Child Care株式会社が保有する保育施設の固定資産の一部について減損処理を行い、88百万円の減損損失を連結上の特別損失として計上することを決めた。

## 会社が挙げた理由

足下の事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 有形固定資産の減損処理による特別損失
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: AIAI Child Care株式会社（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: AIAI Child Care株式会社が保有する保育施設の固定資産の一部
- 原因: 足下の事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 88百万円（減損損失、連結決算上の特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年３月期第２四半期累計会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）
- 業績予想への影響: その他の要因も含め精査中。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失88百万円を特別損失として連結決算において計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「有形固定資産の減損処理による特別損失」「減損損失88百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失88百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社が保有する保育施設の固定資産の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損処理と特別損失の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失88百万円を特別損失として連結決算において計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期累計会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2024年10月31日」。本文では計上対象期間は示されているが、事象の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社が保有する保育施設の固定資産の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失88百万円」「2024年４月１日～2024年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失88百万円を特別損失として連結決算において計上することといたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本件が2025年３月期の業績予想へ与える影響につきましては、その他の要因も含め精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、本文に過去の開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想へ与える影響につきましては、その他の要因も含め精査中」「今後開示すべき事項が発生した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「足下の事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社が保有する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「足下の事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果、減損処理を実施することとし」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）