# ＡＩＡＩグループ（6557） 株主優待制度の一部変更（優待品目の追加）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6557/disclosure/20240731558780
種別: 開示
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6557

## 何が変わったか

株主優待として、従来のQUOカードに加えてデジタルギフトを選べるようにします。2024年9月末を基準日とする優待から適用し、年間の優待額は1株主あたり合計30,000円分です。

## 会社が挙げた理由

株主の利便性向上を目的として、デジタルギフトを優待品目に追加するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更（優待品目の追加）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年7月31日
- 実施日: 2024年9月末日基準日を対象とする株主優待より適用（予定）
- 対象期間: 毎年9月末日および3月末日を基準日とする株主優待
- 金額: 9月末日基準：15,000円分、3月末日基準：15,000円分、年間合計：30,000円分
- 数量・規模: 300株（単元株）以上保有の株主
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様の利便性向上を目的に、デジタルギフトを優待品目に追加するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年7月19日付『株式分割及び定款の一部変更並びに株主優待制度導入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 9月末日および3月末日を基準日として、権利確定日から3ヶ月以内を目処に『株主優待のご案内』を発送する予定。デジタルギフトは手続き完了直後から、QUOカードは手続き完了後さらに3ヶ月以内を目処に利用・発送予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待制度の一部変更（優待品目の追加）」と記載され、業績への影響についての記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の一部変更（優待品目の追加）」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額または影響率の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「300株（単元株）以上保有されている株主様に対して」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9月末日」「3月末日」「各15,000円分」「2024年9月末日基準日を対象とする株主優待より」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「300株（単元株）以上」「15,000円分」「年間合計30,000円分」「権利確定日から3ヶ月以内」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2024年7月31日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「対象者として株主が記載されているが、契約上の相手方は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年9月末日基準日を対象とする株主優待より上記変更を適用」「各15,000円分」「権利確定日から3ヶ月以内を目処に発送」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年7月19日付『株式分割及び定款の一部変更並びに株主優待制度導入に関するお知らせ』でお知らせしました」としたうえで、「デジタルギフトを優待品目に追加」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株主の皆様の利便性向上を目的に、デジタルギフトを優待品目に追加」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年7月19日付『株式分割及び定款の一部変更並びに株主優待制度導入に関するお知らせ』」と記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「基準日として「9月末日」「3月末日」が記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「デジタルギフトを優待品目に追加する」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年7月31日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月31日」「2024年9月末日基準日を対象とする」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年7月31日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対象となるデジタルギフトは次の予定です」「3ヶ月以内を目処に発送いたします」「発送する予定です」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や許認可を前提とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主優待制度における」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年9月末日基準日を対象とする株主優待より上記変更を適用」「発送する予定です」と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題が「株主優待制度の一部変更（優待品目の追加）に関するお知らせ」である。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「変更の内容」「優待品の選択方法」「進呈時期」「適用時期」の各項目で説明されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様の利便性向上を目的に、デジタルギフトを優待品目に追加することといたしました」と記載されている。」）