# ＡＩＡＩグループ（6557） 資金使途の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6557/disclosure/20230518576085
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6557

## 何が変わったか

新株予約権で調達した資金の使い道を、保育ICTシステムへの投資と障害児ケア施設「AIAI PLUS」の新規開設から、認可保育施設「AIAI NURSERY」の新規開設へ変更した。変更対象の資金使途総額は501百万円である。

## 会社が挙げた理由

保育施設の新規開設数が業界全体で鈍化し、保育ICTプロダクトのソフトウェアを減損処理したため。また、AIAI PLUSではサービス品質・既存施設の収益性向上、人材獲得・育成を優先し、出店計画を見直したため。将来の金利環境の変化にも柔軟に対応するため、調達資金を主力事業の認可保育施設の開設資金に充当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（固定行使価額型）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 差引手取額：501百万円（うち調達済211百万円）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 固定行使価額型。ただし、本書類では当初行使価額および修正下限を記載していない
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微。重大な影響が認められる場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2022年６月15日付…発行に関するお知らせ…にて開示した調達資金の使途…を変更」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による新株予約権の発行を実施」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前は「保育ICTプロダクト」「障害児ケア施設（AIAI PLUS）」、変更後は「認可保育施設（AIAI NURSERY）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模・合理性に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「認可保育施設（AIAI NURSERY）の新規開設資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達した資金の額…合計501百万円（うち調達済211百万円）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の表に「金額（百万円）」と「支出予定時期」を記載」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 記載なし（原文: 「割当先選定理由に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株予約権の発行」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの価額に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「事業資金調達を目的とする新株予約権発行」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想に与える影響は軽微」」）