# ＡＩＡＩグループ（6557） 特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し、並びに業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6557/disclosure/20230427555184
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6557

## 何が変わったか

連結子会社の固定資産減損などの特別損失と、繰延税金資産20百万円の取崩しを行うことを決定しました。これを受け、売上高・営業利益の予想は引き上げる一方、親会社株主に帰属する当期純利益の予想は△350百万円から△500百万円へ下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

固定資産や貸付金の回収可能性、子会社の業績・将来見通し、追加保証の提供、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、減損損失、貸倒引当金繰入額、子会社株式評価損、のれん償却額、製品保証費用、法人税等調整額を計上することとしました。また、園児数が想定より約1.4％高く推移したことや運営委託補助金等の年度末精算により売上高が上振れする一方、追加配置による人件費が約1.9％増加するため、営業利益を修正しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し、並びに業績予想の修正
- 発生日: 2023年3月期第4四半期累計会計期間（2022年4月1日～2023年3月31日）に計上する事象。個別の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: AIAIグループ株式会社、AIAI Child Care株式会社、株式会社CHaiLD、AIAI Life Care株式会社
- 対象拠点・対象製品: AIAI Child Care株式会社が保有する一部の固定資産、株式会社CHaiLDの一部サービス、AIAI Life Care株式会社株式、同社ののれん及び繰越税金資産
- 原因: 足下の事業環境及び今後の事業環境の変化を踏まえた回収可能性の低下、AIAI Life Care株式会社の業績及び今後の業績見通し、一部サービスにおける追加保証の提供
- 業績への影響額: 有形固定資産の減損損失172百万円（連結決算・特別損失）、貸倒引当金繰入額51百万円（個別決算・特別損失、連結では消去）、子会社株式評価損180百万円（個別決算・特別損失、連結では消去）、のれん償却額20百万円（連結決算・特別損失）、製品保証費用11百万円（連結決算・特別損失）、法人税等調整額20百万円（連結決算）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第4四半期累計会計期間（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 2023年3月期通期連結業績予想を修正。売上高は10,600百万円から10,800百万円、営業利益は0百万円から80百万円、経常利益は300百万円から400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△350百万円から△500百万円に修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 51百万円（株式会社CHaiLDへの貸付金に関する貸倒引当金繰入額）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し」および「業績予想の修正」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は増減額200百万円、営業利益は80百万円、経常利益は100百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は増減額△150百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想の修正」および「2022年11月２日に公表しました業績予想を下記の通り修正する」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「172百万円」、前期連結実績の経常利益は「461百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「AIAI Child Care株式会社」「株式会社CHaiLD」「AIAI Life Care株式会社」の各記載がある。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失、繰延税金資産の取崩し、業績予想の修正を扱っており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの用語または趣旨の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失172百万円」「貸倒引当金繰入額51百万円」「子会社株式評価損として180百万円」「のれん償却額20百万円」「製品保証費用11百万円」「法人税等調整額20百万円」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第４四半期累計会計期間（2022年４月１日～2023年３月31日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2023年３月期第４四半期累計会計期間（2022年４月１日～2023年３月31日）において」であり、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「AIAI Child Care株式会社」「株式会社CHaiLD」「AIAI Life Care株式会社」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各損失額の記載および「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「今回発表予想（B）」の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の数値および各特別損失額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」「繰越税金資産を全額取り崩し」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の記載として示されているのは「2022年11月２日に公表しました業績予想」であり、今回の損失事象の過去開示ではない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に今回の特別損失・繰延税金資産取崩しに関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました」とする一方、「上回る見込み」「見込んでおります」「影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「理由として「足下の事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果」「今後の事業環境の変化を踏まえて回収可能性を検討した結果」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社」「当社の連結子会社である株式会社CHaiLD」「当社の連結子会社であるAIAI Life Care株式会社」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は特別損失、繰延税金資産の取崩し、業績予想の修正であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年11月２日に公表しました業績予想」と記載されているが、開示手続上の問題や訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「理由として「事業環境」「回収可能性」「業績及び今後の業績見通し」が示され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）