# ＡＩＡＩグループ（6557） 当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6557/disclosure/20220715500608
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6557

## 何が変わったか

当社と当社子会社の従業員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式5,274株を新たに発行することを取締役会で決議した。払込価額は1株683円で、従業員には3年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象従業員に当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与え、対象従業員と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 5,274株
- 発行価額・処分価額: 1株につき683円
- 発行価額の総額: 3,602,142円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 3,602,142円（差引手取概算額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月5日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロースにおける普通株式の終値683円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年8月5日～2025年8月4日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社のいずれかの地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間満了時に本株式の全部について譲渡制限を解除する。正当な理由による退職等の場合は在籍月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 対象従業員が死亡、任期満了又は定年その他正当な理由によらず当社及び当社子会社のいずれの地位からも退任又は退職することが確定した場合。本割当契約に定めるその他の事由、正当な理由による退職等で譲渡制限が解除されない株式、及び組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 3,602,142円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年7月15日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 5,274株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式の発行…を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度は、対象従業員に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てる」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 3,602,142円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 2名」「当社子会社従業員 4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対して…譲渡制限付株式報酬を付与することを決議」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象従業員6名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年7月14日…普通株式の終値である683円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき金683円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間は３年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年7月15日開催の取締役会において…決議しました」」）