# ＡＩＡＩグループ（6557） 第三者割当による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（固定行使価額型）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6557/disclosure/20220615580099
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-15
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6557

## 何が変わったか

三田証券を割当先として、第6回・第7回・第8回の固定行使価額型新株予約権を計4,600個発行することを決議した。全て行使された場合、460,000株の新株が発行され、約501百万円を保育ICTシステム投資と障害児ケア施設の新規開設に充てる。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づく保育ICTプロダクトのシステム投資、障害児ケア施設AIAI PLUSの新規開設、自己資本比率の改善および財務体質の強化のため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（固定行使価額型）の発行
- 発行・処分する株式数: {"第６回新株予約権":"100,000株（新株予約権1,000個、1個につき100株）","第７回新株予約権":"180,000株（新株予約権1,800個、1個につき100株）","第８回新株予約権":"180,000株（新株予約権1,800個、1個につき100株）","合計":"460,000株"}
- 発行価額・処分価額: {"第６回新株予約権":"1個につき700円","第７回新株予約権":"1個につき320円","第８回新株予約権":"1個につき231円"}
- 発行価額の総額: 1,691,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額516,091,800円、差引手取概算額501,351,800円
- 発行諸費用の概算額: 14,740,000円（財務アドバイザリーフィー12,140千円、新株予約権公正価値算定費用1,500千円、有価証券届出書作成費用その他1,100千円）
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2022年7月1日
- 割当予定先: 三田証券株式会社（第6回1,000個、第7回1,800個、第8回1,800個）
- 割当予定先の保有方針: 純投資を目的とし、行使により取得する株式は適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とする。ただし、市場への影響を常に留意する方針。
- 希薄化率: 16.81％（議決権ベース16.82％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2,737,190株","revised_forecast":"3,197,190株（全て行使された場合）","change":"460,000株増加","change_rate":"16.81％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関がモンテカルロ法等で算定。基準日2022年6月14日の終値は644円。第6回の行使価額は同終値644円、第7回は1,000円（終値の約155％）、第8回は1,500円（終値の約233％）。
- 行使価額: 第6回644円、第7回1,000円、第8回1,500円。行使期間中の修正は行われない固定行使価額型。ただし株式分割等に伴う調整条項はある。
- 行使期間: 2022年7月4日から2025年7月3日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数4,600個（第6回1,000個、第7回1,800個、第8回1,800個）。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 当社取締役会の承認がない限り第三者への譲渡不可。期間の定めはnot_disclosed。
- 譲渡制限の解除条件: 当社取締役会が承認し、譲受人の本人確認、反社会的勢力との関係、払込原資、保有方針を確認し、買受契約上の権利義務を承継すること。
- 無償取得の事由: 会社が取得する場合は、所定の通知をした上で、発行価額と同額で残存する新株予約権の全部または一部を取得できる。第6回は2023年7月4日以降、第7回・第8回は先行する回号の全数行使または取得等の後。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed（割当予定先は三田証券株式会社）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動も見込まれないため、独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要とした。監査等委員会から有利発行に該当せず適法との見解を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed（割当予定先による長期保有は見込んでいないため、割当後の状況は記載なし）
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 新株予約権（行使価額固定）（原文: 「「第三者割当による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（固定行使価額型）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年６月15日開催の取締役会において…発行を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該発行による潜在株式数460,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は16.81％となる見込み」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は16.81％」及び「資金使途は…企業価値及び株式価値の向上を図るためには必要不可欠な規模」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済普通株式総数2,737,190株」「交付される株式数は460,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「保育ICTプロダクト…へのシステム投資」及び「障害児ケア施設…の新規開設資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額516,091,800円」「差引手取概算額501,351,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途」「金額（百万円）」「支出予定時期」の表」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「三田証券株式会社に対して第三者割当の方法によって行います」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「資金調達ニーズを満たすものであったこと、割当予定先のこれまでの国内での活動及び実績や保有方針等を総合的に勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権を三田証券株式会社に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する資金…財産の存在について確実なものと判断」及び「反社会的勢力等…とは何らの関係も有しないものと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「三田証券株式会社を割当先とする第三者割当」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「本第６回新株予約権の行使価額は本発行決議日前取引日の終値である644円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本第６回…644円」「本第７回…1,000円」「本第８回…1,500円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「いずれも行使期間中に行使価額の修正は行われません（固定行使価額型）」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「純投資を目的としており…比較的短期間で売却を目標」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「三田証券株式会社を割当先とする第三者割当」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の業績に与える影響はありません」」）