# ＡＩＡＩグループ（6557） 繰延税金資産の計上及び固定資産の減損損失の計上並びに2022年３月期通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6557/disclosure/20220511539003
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6557

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結実績を前回予想と比較し、売上高は175百万円上振れした一方、営業損失は40百万円拡大し、親会社株主に帰属する当期純利益は4百万円下振れしました。併せて、繰延税金資産に係る法人税等調整額91百万円の利益計上と、固定資産の減損損失116百万円の特別損失計上を開示しました。

## 会社が挙げた理由

主力の保育事業が売上高・営業利益とも予想を上回った一方、児童発達支援事業の新規施設立ち上げや、テック事業の営業体制構築・機能拡張により費用が増加しました。当期純利益については、資産売却及び減損による特別損失が発生したものの、繰延税金資産の計上もあり、当初予想どおりの着地となりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11800,"revised_forecast":11975,"change":175,"change_rate":1.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-400,"revised_forecast":-440,"change":-40,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":461,"change":261,"change_rate":130.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":116,"change":-4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":44.38,"revised_forecast":42.98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月２日
- 前期実績: 売上高8,318百万円、営業利益△1,266百万円、経常利益276百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円、1株当たり当期純利益57.51円（2020年12月期）
- 修正の理由: 主力の保育事業が売上高・営業利益とも予想を上回った一方、児童発達支援事業の新規施設立ち上げや、テック事業の営業体制構築・機能拡張により費用が増加した。当期純利益は、資産売却及び減損による特別損失があったものの、繰延税金資産の計上もあり、当初予想どおりとなった。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失116百万円。保育施設の固定資産の一部及び既存システムの固定資産の一部が対象。資産売却による特別損失の金額はnot_disclosed。なお、繰延税金資産に係る法人税等調整額△91百万円も計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想と実績の差異」および表中の「前回発表予想（A）」「実績（B）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想と実績の差異（2021年１月１日〜2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額175百万円、営業利益の増減額△40百万円、経常利益の増減額261百万円、当期純利益の増減額△4百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率1.4%、経常利益の増減率130.5%、営業利益の増減額△40百万円、当期純利益の増減額△4百万円」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想と実績の差異」および「前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「130.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績の親会社株主に帰属する当期純利益「116百万円」、前期連結実績「150百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高175百万円、営業利益△40百万円、経常利益261百万円、当期純利益△4百万円の各増減額」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）△91百万円を計上」「減損損失116百万円を特別損失に計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の保育事業」「児童発達支援事業」「テック事業」「保育施設の固定資産」「既存システムの固定資産」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主力の保育事業が売上、営業利益とも予想を上回る」「新規施設の立ち上げ」「営業体制の構築と機能の拡張など費用が増加」「資産売却及び減損による特別損失」「繰延税金資産の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異理由では「費用が増加しました」と記載されているものの、児童発達支援事業・テック事業などの個別影響額は記載されていません。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期」「法人税等調整額（△は利益）△91百万円」「減損損失116百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「費用が増加しました」「2022年３月期において…計上することといたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上、営業利益とも予想を上回る」「費用が増加」「資産売却及び減損による特別損失」「繰延税金資産の計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由および計上内容の説明に、合併・子会社化・連結範囲変更への言及なし」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規施設の立ち上げ、及びテック事業にて営業体制の構築と機能の拡張など費用が増加しました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由に構造的対応の決定・実行・検討に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年5月11日」、対象期間「2021年1月1日〜2022年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績の差異」として実績値を示しているが、今後の通期予想の扱いは記載されていません。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績比較表に配当予想の記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（B）」「減損損失116百万円を特別損失に計上することといたしました」「当初予想の着地となりました」」）