# ＡＩＡＩグループ（6557） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6557/disclosure/20220509535180
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6557

## 何が変わったか

決算期を12月から3月に変更したため、当期は15カ月の変則決算となった。売上高は119億75百万円、営業損失は4億40百万円となり、翌期は営業黒字への転換を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

決算期変更の経過措置により15カ月決算となった。業績については、既存施設・新規施設の稼働が順調に推移したこと、職員配置の適正化、既存システムのリプレイスへのリソース集中投下などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":11975,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-440,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 42.98円
- 売上高営業利益率: △3.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"12.9%","前期末":"13.2%"}
- 総資産: {"value":12066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1590,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":595,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1711,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1247,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":948,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10600,"unit":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":782395,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":116075,"unit":"千円","対象資産":[{"対象":"チャイルドケア事業","金額":44567,"unit":"千円"},{"対象":"テック事業","金額":71508,"unit":"千円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":935,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":11451,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":116075,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":202006,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等の記載はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2737190
- 期末自己株式数: 110
- 業績の増減要因: 既存施設および新規施設の稼働が順調に推移したこと、職員配置の適正化、既存システムのリプレイスへのリソース集中投下および新たな営業体制の構築準備。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「このため、対前期増減については記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は440,016千円、経常利益は461,294千円、親会社株主に帰属する当期純利益は116,616千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業損失は440,016千円」「営業利益は100百万円と黒字転換を見込みます」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年３月期 0.00」「2023年３月期(予想) 0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 329,533」「減損損失 116,075」「投資有価証券売却損 202,006」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」「減損損失 116,075千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「チャイルドケア事業…セグメント利益は186,746千円」「ライフケア事業…セグメント損失は25,856千円」「テック事業…セグメント損失は50,196千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙に「2022年３月期 △3.7」「2020年12月期 △16.6」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2022年３月期 12.9」「2020年12月期 13.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 595,526千円」「前連結会計年度 385,682千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存施設及び新規施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は11,322,299千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存施設及び新規施設の稼働が順調に推移」「職員配置の適正化等により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規施設の開設とテック事業の拡大に取り組んでまいりました」「職員配置の適正化等により」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は100百万円と黒字転換を見込みます」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2022年３月31日」および「売上高は11,975百万円」「営業利益は100百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては…影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期…を毎年12月31日から３月31日に変更」「当連結会計年度は…15カ月間」「対前期増減については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規施設…11施設 合計470名」「当社グループが運営する施設数…合計91」。」）