# 業績連動型ストック・オプションによる営業利益目標｜ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6555/threads/dc505c3c51cf
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## 経過

- FY2018 初出 「当社の平成31年３月期乃至平成34年３月期までのいずれかの期における日本基準単体の営業利益が、550百万円を超過した場合には行使可能割合50％、600百万円を超過した場合には行使可能割合100％とする。」 — 2019年3月期から2022年3月期までのいずれかの期に単体営業利益550百万円超、600百万円超を達成した場合に、ストック・オプションの行使可能割合を段階的に高める条件を設定している。 (https://komori.app/company/6555/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「新株予約権者は、当社の2019年３月期乃至2022年３月期までのいずれかの期における日本基準単体の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、当該営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。」 — 2019年3月期から2022年3月期までの単体営業利益550百万円超・600百万円超を条件とする段階的な行使条件が継続している。 (https://komori.app/company/6555/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「(a)営業利益が550百万円を超過した場合　：行使可能割合　50％ (b)営業利益が600百万円を超過した場合　：行使可能割合　100％」 — 2019年3月期または2020年2月期から2022年2月期までのいずれかの期を対象とする、日本基準単体営業利益550百万円・600百万円の段階的行使条件が継続している。 (https://komori.app/company/6555/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「営業利益又は営業損失（△）　195,312　△564,998」 — 日本基準単体の営業利益550百万円超・600百万円超を条件とするストック・オプションについて、2021年2月期の単体営業損失は564,998千円であり、当該年度には行使条件の水準に達していない。 (https://komori.app/company/6555/filing/2020-fy)
- FY2026-H1 再定義 「（a）2027年２月期の連結包括利益計算書に記載された親会社の所有者に帰属する当期利益が220百万円を超過した場合　（b）2028年２月期から2030年２月期の３事業年度のいずれかにおいて、（i）新株予約権者からの貢献による直接利益が575百万円を超過し、（ii）親会社の所有者に帰属する当期利益が400百万円を超過した場合」 — 従来の単体営業利益550百万円・600百万円を条件とするストック・オプションから、Wizとの提携貢献を含む直接利益と親会社帰属当期利益を条件とする新たな業績連動型新株予約権へ整理された。 (https://komori.app/company/6555/filing/2025-h1)