# 新型コロナウイルス対応の役員報酬減額と業績連動報酬の導入｜ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「新型コロナウィルス感染症の影響による業績の低迷を受け、2021年２月から2022年５月までの16カ月間、業務執行取締役の報酬月額の30％を減額しております。…2022年２月期親会社の所有者に帰属する当期利益…基準を上回る場合　各取締役の減額前基準報酬年額の５％」 — 感染症による業績低迷への対応として、業務執行取締役の報酬を16カ月間30％減額し、常勤監査等委員は15％を自主返上した。さらに2022年2月期の親会社帰属当期利益145百万円を基準とする業績連動報酬を導入した。 (https://komori.app/company/6555/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基準は2022年２月期親会社の所有者に帰属する当期利益145百万円、実績は207百万円であり、設定した基準を大幅に上回ったため、業績連動報酬の支払いに加え、減額前報酬年額の10％に相当する金額の決算賞与を支払いました。業績連動報酬と決算賞与を合計し減額前報酬年額の15％を支払ったことにより、当初30％としていた報酬の減額幅は15％となりました。」 — 業績連動報酬の基準145百万円に対し実績207百万円となり、業績連動報酬5％に加えて決算賞与10％を支給した結果、当初30％だった業務執行取締役の報酬減額幅は実質15％となった。 (https://komori.app/company/6555/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「基準：220百万円(2024年４月８日付決算短信記載の予想は206百万円)
基準を上回る場合　各取締役の基本報酬年額の10％を上限とし決定
基準を下回る場合　各取締役の基本報酬年額の０％」 — 過去の新型コロナウイルス対応報酬減額から、2025年2月期親会社帰属当期利益220百万円を基準とする業績連動報酬へ制度内容が再整理された。 (https://komori.app/company/6555/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「Ｃ．業績連動報酬の算定方法
・指標：2026年２月期親会社の所有者に帰属する当期利益
・基準：200百万円(2025年４月14日付決算短信記載の予想は151百万円)
・基準を上回る場合　各取締役の基本報酬年額の20％を上限とし決定
基準を下回る場合　各取締役の基本報酬年額の０％」 — 2026年2月期について、親会社帰属当期利益200百万円を基準とし、業務執行取締役の基本報酬年額20％を上限とする業績連動報酬へ制度内容が更新された。 (https://komori.app/company/6555/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「・指標：2027年２月期親会社の所有者に帰属する当期利益
・基準：220百万円(2026年４月10日付決算短信記載の予想は220百万円)
・基準を上回る場合　各取締役の基本報酬年額の10％を上限とし決定
基準を下回る場合　各取締役の基本報酬年額の０％」 — 業績連動報酬の対象年度が2027年2月期へ更新され、親会社帰属当期利益220百万円を基準、基本報酬年額10％を上限とする制度内容が示された。 (https://komori.app/company/6555/filing/2025-fy)