# ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6555/disclosure/20261015551650
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6555

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上収益が前年同期比5.1％増、営業利益が117.3％増となり、増収・大幅増益となった。通期予想は据え置きだが、後発事象として自己株式を最大700,000株、350,000千円取得する方針が決議された。

## 会社が挙げた理由

CX GridによるMSR利益率の向上、高粗利率のコンサルティング領域の売上収益拡大、AI活用等による生産性向上策が奏功した。価格適正化や生産性改善、海外関連調査および補助金・助成金コンサルの伸長も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":1307,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":117.3}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":119.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益）","yoy_pct":85.1}
- １株当たり当期純利益: 21円46銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.2,"前期末":79.8}
- 総資産: {"value":3768,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3022,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46574,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51176,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21586,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1000659,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2757,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7},"経常利益":{"value":352,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":40.2},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":27.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72455,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『継続企業の前提に関する注記』に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: 2026年10月15日開催の取締役会で、自己株式700,000株（上限）、取得価額350,000千円（上限）を2026年10月16日から2027年10月15日まで市場買付けにより取得することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,597,400株
- 期末自己株式数: 83,201株
- 業績の増減要因: CX GridによるMSR利益率の向上、高粗利率のコンサル領域の売上収益拡大、AI活用等による生産性向上策が奏功。価格適正化や生産性改善、海外関連調査、補助金・助成金コンサルの伸長も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の売上収益は1,307百万円、通期予想は2,757百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益は1,307百万円、営業利益は150百万円。通期予想は売上収益2,757百万円、営業利益355百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益5.1％増、営業利益117.3％増、税引前利益119.1％増、親会社の所有者に帰属する中間利益85.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比5.1％増、営業利益は前年同期比117.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益150百万円、税引前利益150百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益97百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想355百万円、対前期増減率40.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計0.00円、2027年2月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「『営業利益率は5.9ポイント増と利益率が大きく改善しております。』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年2月期中間期81.2％、2026年2月期79.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、46,574千円の収入（前年同期比94,271千円減）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『高粗利率であるコンサルの売上収益拡大、AI活用等による生産性向上策が奏功』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『海外関連調査が33.5％増』『補助金・助成金コンサルが74.8％増』『営業利益率は5.9ポイント増』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として『高止まりする調達コスト』『人件費の上昇』を挙げる一方、『価格適正化』『AI活用等による生産性向上策』を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年3月1日～2026年8月31日』で、売上収益1,306,622千円、営業利益149,770千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『高止まりする調達コスト』『深刻な人手不足に伴う人件費の上昇』『先行き不透明な環境が続いております。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年10月15日開催の取締役会において』『自己株式の取得に係る事項につき決議いたしました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は前上半期と比較し7.4％増』『充足率は前年同期と比較して6.4ポイント増の79.8％』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『海外関連調査が33.5％増』『補助金・助成金コンサルが74.8％増』『MSRの粗利益率が前上半期の47.2％から49.9％へ改善』。」）