# ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2027年２月期第２四半期累計期間の連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6555/disclosure/20261015551645
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6555

## 何が変わったか

2027年2月期第2四半期累計期間の実績は、売上収益・利益ともに公表予想を上回った。通期の連結業績予想は、下半期の案件積み上げなどを見極める必要があるとして据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

CX領域が第2四半期に前年同期を上回り、上半期ではほぼ前年同期並みまで回復したほか、補助金・助成金コンサルなどが伸長した。利益面では、CX GridによるMSR利益率の向上、コンサルの売上収益拡大、AI活用などによる生産性向上策、収益性改善の定着により、原価率が前上半期比5.5ポイント、販管費率が1.6ポイント低減した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1259,"revised_forecast":1307,"change":47,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":150,"change":70,"change_rate":87,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":97,"change":44,"change_rate":84.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":11.67,"revised_forecast":21.46,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2026年４月10日
- 前期実績: 2026年２月期第２四半期：売上収益1,243百万円、営業利益69百万円、税引前利益68百万円、当期利益52百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益52百万円、基本的１株当たり当期利益12.48円 銭
- 修正の理由: CX領域が第２四半期に前年同期を上回り、上半期ではほぼ前年同期並みまで回復したこと、補助金・助成金コンサル等が伸長したこと、CX GridによるMSR利益率の向上、コンサルの売上収益拡大、AI活用等による生産性向上策、収益性改善の取り組みの定着により原価率と販管費率が低減したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年2月期第2四半期累計期間の連結業績予想数値と実績数値に差異が生じました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年2月期第2四半期累計期間」と記載され、さらに「通期連結業績予想は据え置き」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表では売上収益の増減額が47百万円、営業利益が70百万円、税引前利益が71百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が44百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は87.0％、税引前利益は90.0％、当期利益は85.1％、親会社の所有者に帰属する当期利益は84.1％、予想を上回っている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「表の増減率は、売上収益3.8％、営業利益87.0％、税引前利益90.0％、親会社の所有者に帰属する当期利益84.1％である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「税引前利益の増減率は90.0％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は3.8％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は150百万円（前期69百万円）、当期利益は99百万円（前期52百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は97百万円（前期52百万円）と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計期間の表では売上収益・各利益の増減額が示され、通期については「通期連結業績予想は据え置き」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「顧客満足度覆面調査『ミステリーショッピングリサーチ』」「補助金・助成金コンサル」「CX Grid」「AI活用」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「前期実施した大型スポット契約終了の影響」「補助金・助成金コンサル等が伸長」「CX GridによるMSR利益率の向上」「コンサルの売上収益拡大」「AI活用等による生産性向上策」「原価率」「販管費率」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「原価率が前上半期比5.5ポイント、販管費率が1.6ポイント低減」と記載されているが、要因別の金額影響は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「前期実施した大型スポット契約終了の影響」と「CX GridによるMSR利益率の向上」「AI活用等による生産性向上策が奏功」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「原価率が前上半期比5.5ポイント、販管費率が1.6ポイント低減」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期実施した大型スポット契約終了の影響」と「収益性改善の取り組みの定着」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益は前回公表予想を上回る」「原価率」「販管費率」「営業利益以降の各段階利益」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由はCX領域、コンサル領域、利益率、生産性、原価率、販管費率について説明されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期については「下半期における案件の積み上げ及び収益性改善施策の進捗等を見極める必要がある」と記載されているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由および通期業績予想の説明に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」、開示日は「2026年10月15日」、対象決算期は「2027年2月期」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「前回発表予想の公表日について「2026年4月10日に公表いたしました」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2026年4月10日に公表いたしました通期連結業績予想は据え置きとさせていただきます」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は第2四半期累計期間の業績差異、差異理由、通期連結業績予想について記載しているが、配当には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上半期実績は前回公表予想を上回っており、通期業績予想の達成に向け順調に進捗」としつつ、「見極める必要がある」「修正が必要となった場合には速やかに開示」と記載されている。」）