# ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2027年２月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6555/disclosure/20260710591014
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6555

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比3.8％増となり、営業損失は72百万円から31百万円へ縮小しました。最終損失も43百万円から20百万円へ縮小しましたが、営業・最終損益はなお赤字です。

## 会社が挙げた理由

コンサル領域の売上収益増加、プロジェクトの利益率向上、原価・販売管理費の抑制、AI活用による生産性向上などにより、売上総利益が伸長したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.7,"前期末":79.8}
- 総資産: {"value":3594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2896,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40340,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25321,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38791,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1004343,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2757,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7},"経常利益":{"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35678,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4597400
- 期末自己株式数: 97601
- 業績の増減要因: コンサル領域の売上収益が49.8％増加したほか、全社収益性改善による原価・販売管理費の抑制、AI活用による生産性向上、プロジェクトの利益率向上が進んだ。一方、CX領域は大型スポット契約終了により3.9％減少した。受注高は9.2％増、受注残高は10.1％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第１四半期の売上収益は514,968千円、通期予想は2,757百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益514,968千円、営業損失31,065千円、通期予想は売上収益2,757百万円・営業利益355百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は496,048千円から514,968千円、営業損失は72,291千円から31,065千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は42,743千円から20,300千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益496,048千円・514,968千円、営業損失△72,291千円・△31,065千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△31,065千円、税引前四半期損失△31,770千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失△20,300千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益355百万円、対前期増減率40.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計0.00円、2027年2月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示項目はその他の収益2,471千円、その他の費用△959千円、金融費用△705千円などで、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「財務諸表および主な注記に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上収益496,048千円・営業損失72,291千円、当期の売上収益514,968千円・営業損失31,065千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年2月期第1四半期81.7％、2026年2月期79.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは40,340千円、前年同期比58,636千円減。前年同期は98,976千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「全社収益性改善による原価や販売管理費の抑制、AI活用による生産性の向上、実施プロジェクトの利益率向上や原価抑制が進んだ。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンサル領域49.8％増、通常コンサル57.6％増、MSR海外関連調査22.6％増、受注高9.2％増などの記載がある一方、原価抑制効果の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「全社収益性改善、AI活用、人員増および教育、サービス分野の拡大及び取捨選択、1レポートあたり生産性の改善などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来に関する記述は合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月1日～2026年5月31日の第1四半期について、売上収益514,968千円、前年同期比3.8％増、通期営業利益予想355百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢等を背景とした調達コストの増加、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇、家計消費は伸び悩みが続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当会計年度より、商品区分をCX領域、コンサル領域、その他に変更して記載しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：無」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は前第１四半期と比較し9.2％増、2027年2月期の受注残高は前年同月と比較して10.1％増。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には商品・サービス別の売上増減率等はあるが、店舗数、会員数、契約数、稼働率等のKPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2026年4月10日に開示した決算説明資料に記載の「中期事業計画」の方針を踏まえ、商品区分を変更して記載しております。」）