# ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6555/disclosure/20260624578573
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6555

## 何が変わったか

執行役員6名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式14,400株を処分することを取締役会で決議した。株式は30年間の譲渡制限付きで交付される。

## 会社が挙げた理由

当社企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるとともに、株主のみなさまと一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 14,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき417円
- 発行価額の総額: 6,004,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 6,004,800円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2026年7月9日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値417円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月9日から2056年7月8日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月9日以降2027年6月末日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。組織再編等の場合にも所定の計算により解除。
- 無償取得の事由: 2027年6月末日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限解除の対象とならない株式がある場合、及び組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 執行役員6名、14,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計6,004,800円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、以下のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社普通株式 14,400株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるとともに、株主のみなさまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 6,004,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計6,004,800円を支給し、…全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当予定先 執行役員 6名 14,400株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の執行役員6名に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「執行役員 6名 14,400株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「執行役員に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月23日の…終値である417円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき417円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間…第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年7月9日～2056年7月8日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）