# ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2026年２月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6555/disclosure/20260410501705
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6555

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上収益が小幅増収となり、営業利益は前期の赤字から252百万円の黒字に転換した。一方、2027年2月期は増収増益を予想するものの、今期および来期の配当は無配とした。

## 会社が挙げた理由

営業利益の改善要因として、MSR生産コストの低減、商品仕入・外注費の抑制、IT構成やクラウドサーバー運用の見直し、旅費交通費・接待交際費・貸倒引当金繰入額の抑制を挙げている。2027年2月期の増収増益は、「店舗支援」から「経営マター」への領域拡張、AI活用、コスト管理、モニター資産を活用した新規領域の拡大によるものとしている。無配の理由は、資本剰余金を原資とする配当が税務上のみなし配当となり、株主に煩雑な税務処理を生じさせるため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期
- 売上高: {"value":2585,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 前期比の増減ポイントは記載あり（原価率が68.6%から66.5%へ2.2ポイント改善）。売上総利益率の数値はnot_disclosed
- 営業利益率: 9.8%、前年同期比の増減は+3.5ポイント（前期6.3%はのれん減損損失の影響を除いて試算）
- 販管費: {"value":637,"unit":"百万円、売上高販管費率24.6%"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期推移グラフに2026年2月期の四半期単独の売上・売上原価・販管費等を掲載。ただし、四半期単独の損益計算書形式の合計値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":2757,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":355,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"94.1%（2026年2月期予想2,746百万円に対する実績）","営業利益":"101.9%（予想247百万円に対する実績）","親会社の所有者に帰属する当期利益":"114.7%（予想151百万円に対する実績）","2027年2月期予想に対する売上収益充足率":"25.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"MSR":{"売上":"前期比2.8%増（通常調査5.8%増、海外関連調査7.4%減）"},"SaaS":{"売上":"前期比18.7%減（チームアンケート1.1%減）"},"コンサルその他":{"売上":"前期比8.1%増（通常コンサル2.4%増、補助金・助成金コンサル94.6%増）"}}
- 増減要因の内訳: 売上収益：MSR2.8%増、SaaS18.7%減、コンサルその他8.1%増、売上原価：前期比1.9%減。MSR生産コスト低減、商品仕入・外注費抑制が減少要因、将来投資による減価償却費増加が増加要因、販管費：前期比2.2%減。旅費交通費・接待交際費・貸倒引当金繰入額の抑制が減少要因、将来投資による減価償却費増加が増加要因、MSR粗利率：4.6ポイント改善。モニター謝礼比率1.1ポイント減、人件費比率1.4ポイント減、外注費比率2.1ポイント減、販売単価：前期比7.7%増
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売単価：前期比7.7%増、顧客単価の向上を成長モデルの中心にする方針
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人数および採用計画はnot_disclosed（増強した人員の戦力化への言及あり）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上収益":{"目標年度":"2030年2月期","目標値":"37億円"},"営業利益":{"目標年度":"2030年2月期","目標値":"6.1億円"},"営業利益率":{"実績":"9%","目標":"17%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"最低水準":"10%","平均的かつ長期的目標":"15%"},"累計総還元性向":{"目標":"100%（日本基準・単体、中計期間中）"}}
- 年間配当: 2027年2月期は0円（中間0円、期末0円）。2026年2月期も無配とする旨を記載
- 配当性向: IFRS（連結）20%、日本基準（単体）30%を目安。累計総還元性向100%の目標も記載
- 自己株式取得: 具体的な取得枠・株数・期間はnot_disclosed。自己株式取得を進める方針を記載
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"前期比2.0%減（具体的金額はnot_disclosed）","期初受注残高":"2027年2月期714百万円、当期比1.6%増","期初直接利益受注残高":"当期比6.1%増（具体的金額はnot_disclosed）"}
- 市場規模・シェア: 市場シェアの数値はnot_disclosed。国内最大級のモニター資産として62万人を記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 独自の消費者体験データ基盤『CX Grid』を軸とした事業拡大、全社的なAI活用によるレポートチェックコストの低減、LINEとのID連携、新モニターサイトの継続的改善によるモニターアサインコスト低減、接客改善に加え、マーケティング・商品開発へCX Gridの活用領域を拡大、欠損填補のため、その他資本剰余金56,974,714円を繰越利益剰余金に振り替える議案を付議

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益94.1%、営業利益101.9%、親会社の所有者に帰属する当期利益114.7%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結P/L（四半期推移）」に1Q、2Q、3Q、4Qの売上・売上原価・販管費等を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「MSR生産コストの低減、商品仕入・外注費の抑制」「旅費交通費・接待交際費・貸倒引当金繰入額の抑制」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売単価は前期比7.7％増」「MSR生産コストの低減、商品仕入・外注費の抑制」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「MSRは前期比2.8％増」「SaaSは前期比18.7％減」「コンサルその他は前期比8.1％増」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価1,718百万円、前期比1.9％減、販管費637百万円、前期比2.2％減。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上収益は予想比△161百万円、達成率94.1%。SaaSは前期比18.7％減で、「binoのサービス終了（2025年7月）等の影響」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「見通しの要因としてAI活用、コスト抑制、顧客単価向上などを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動」といったリスクの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年2月期業績予想に対する売上収益の充足率は25.9％」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上収益は2026年2月期27億円（実績）から2030年2月期37億円（目標）、営業利益は2.4億円から6.1億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「独自の消費者体験データ基盤『CX Grid』」「全社的なAI活用」「LINEとのID連携」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「全国62万人」「年間20万件」「平均1400字」「継続率92％」「年平均約2万人増加」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「全国62万人の一般消費者モニター基盤」「継続率92％」などの現時点の数値を記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売単価は前期比7.7％増」「顧客単価を中心とした成長モデルへ移行」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「増強した人員の戦力化が引き続き進む」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内最大級の『モニター資産』」「全国62万人」はあるが、市場シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「IFRS（連結）の配当性向20%、日本基準（単体）30%、累計総還元性向100%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得を進めて総還元性向を高める」「自己株式処分による収入183百万円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「10％を最低水準」「平均的かつ長期的には15％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「適切な人的投資とIT投資を継続」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年2月期決算説明資料」で、連結P/L、四半期推移、中期事業計画などのスライド構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「1頁目以降は「決算概要」「連結P/L」「業績予想」など業績説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」「早期の復配を目指して参ります」「見通し情報には不確実性を含んでおります」。」）