# ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2026年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6555/disclosure/20260410501672
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6555

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上収益が前期比1.3％増の2,585百万円となった。営業利益は前年の営業損失から252百万円の黒字に転換し、最終利益も黒字化した。

## 会社が挙げた理由

価格・調査条件の交渉によるMSR粗利率の回復、AIやLINEの活用による生産コストの低減、IT構成の見直しによるコスト抑制が奏功し、プロジェクト利益率の向上と原価抑制が進んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":2585,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 40.21円
- 売上高営業利益率: 9.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"79.8％","前期末":"76.6％"}
- 総資産: {"value":3704,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2914,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":406,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-120,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":155,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1030,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2757,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7},"経常利益":{"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"純利益":{"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定（表中の年間合計は0.00円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"受注残高":{"value":714,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":136404,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,597,400株
- 期末自己株式数: 97,601株
- 業績の増減要因: MSRは国内通常調査が順調に進み増収、SaaSはbinoのサービス終了等で減収、コンサルは補助金・助成金支援分野の拡大などで増収。価格・条件緩和交渉、AI・LINE活用、IT構成見直しなどにより粗利率が改善し、原価率と販売費及び一般管理費も低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期決算短信」であり、業績欄も「2026年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益で1.3％増、売上総利益が8.2％増、営業利益は490百万円増、親会社の所有者に帰属する当期利益は449百万円増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年2月期は「売上収益2,584,946千円」「営業利益252,089千円」、前期は「売上収益2,552,146千円」「営業利益△237,844千円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益252,089千円」「税引前利益251,124千円」「親会社の所有者に帰属する当期利益173,072千円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年2月期の営業利益予想は「355百万円（前期比40.7％増）」、2026年2月期実績は「252百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において2027年２月期の期末配当予想は未定であります」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は当期「―」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2026年2月期「9.8％」、2025年2月期「△9.3％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期末「79.8％」、前期末「76.6％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー405,705千円（前期比1,108千円減）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格及び条件緩和交渉によるMSR粗利率の回復」「AI活用によるレポートチェックコストの低減」「IT構成などの見直しによるコスト抑制」に取り組んだと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「MSRの売上収益は…2.8％増、SaaSは18.7％減、コンサル…8.1％増」「MSRの粗利率が…43.9％から48.5％へ」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全社収益性改善」を掲げ、「価格及び条件緩和交渉」「AI活用」「LINE活用」「IT構成などの見直し」に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んできたことが奏功し」と記載する一方、「2027年２月期の業績は…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の実績期間、各利益の百万円額、対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費や物価の上昇が継続しておりますので、今後も収益性の改善活動を続けてまいります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年３月１日至 2026年２月28日」、前期は「自 2024年３月１日至 2025年２月28日」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期首時点での受注残714百万円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「MSRの粗利率が…43.9％から48.5％へ」「１レポートあたりの売上単価も…7.7％増」「受注残714百万円」と記載されている。」）