# エスユーエス（6554） 2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6554/disclosure/20260812518017
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6554

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、ソリューション事業の受注増加などにより、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業ではエンジニア派遣、製造請負、IT請負の受注が増加し、売上総利益の伸長が人件費や生成AIツール導入費などの販売費及び一般管理費の増加を吸収した。コンサルティング事業はHRコンサルティング事業の譲渡などにより減収減益、AR/VR事業は前年同期の大型案件の反動減により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12094,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":1158,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 経常利益: {"value":1197,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":903,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9}
- １株当たり当期純利益: 100.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.9,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":7913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16902,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":1365,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"経常利益":{"value":1397,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ソリューション事業":{"value":11316,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"コンサルティング事業":{"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6},"AR/VR事業":{"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"その他":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- セグメント別利益: {"ソリューション事業":{"value":1165,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"コンサルティング事業":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7},"AR/VR事業":{"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":70,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":2,"社名":["株式会社イーアセスメント","株式会社AMP.KYOTO"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 9,037,600株
- 期末自己株式数: 60,384株
- 業績の増減要因: ソリューション事業ではエンジニア派遣、製造請負、IT請負の受注が増加し、売上総利益の増加が人件費、生成AIツール導入関連費用、業務委託費などの販売費及び一般管理費の増加を吸収した。コンサルティング事業はHRコンサルティング事業の譲渡と収益基盤の再構築により減収減益、AR/VR事業は前年同期の大型案件の反動減により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は12,094百万円、通期予想は16,902百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は1,158百万円、通期予想は1,365百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12,094百万円（対前年同期比9.1％増）、営業利益1,158百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益903百万円（同33.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,087百万円から12,094百万円、営業利益は973百万円から1,158百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,158百万円、経常利益1,197百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益903百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,365百万円（対前期増減率12.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は45.00円、2026年9月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「事業譲渡益」70百万円、特別利益合計70百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業は売上高12.6％増・セグメント利益32.2％増、コンサルティング事業は売上高33.6％減・利益22.7％減、AR/VR事業は売上高8.3％減・セグメント損失49百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高12,094百万円・営業利益1,158百万円、前年同期は売上高11,087百万円・営業利益973百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第3四半期59.9％、2025年9月期62.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンジニア派遣、製造請負及びIT請負において受注が増加し、増収増益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「265名の新卒エンジニア」、派遣単価「前年同期比で4.2％上昇」、稼働率「93.9％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の動向」「金融資本市場の変動」、自社施策として「265名の新卒エンジニア」「生成AIツールの導入」「上流案件への参画を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年6月30日」、売上高12,094百万円、営業利益1,158百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫する中東情勢を受けたエネルギー価格の動向や、金融資本市場の変動による影響に注視する必要がある」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ：有」「除外 ２社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「265名の新卒エンジニア」「在籍エンジニア数は2,302人」「稼働率は93.9％」「派遣単価は前年同期比で4.2％上昇」。」）