# エスユーエス（6554） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6554/disclosure/20260515536768
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6554

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の45円から50円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業でエンジニア派遣・IT請負の受注が増加した一方、コンサルティング事業は収益基盤の再構築、AR/VR事業は前年同期の大型案件の反動減により減収減益となった。人件費や業務委託費の増加はソリューション事業の売上総利益の伸長で吸収され、特別利益として事業譲渡益70百万円も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8034,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":911,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":679,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- １株当たり当期純利益: 75.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":6908,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4633,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":421,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-351,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3438,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16902,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":1365,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"経常利益":{"value":1397,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":70,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9037600
- 期末自己株式数: 60384
- 業績の増減要因: ソリューション事業はエンジニア派遣・IT請負の受注増加で増収増益。コンサルティング事業は収益基盤の再構築で減収減益、AR/VR事業は前年同期の大型案件の反動減で減収減益となった。人件費・業務委託費の増加をソリューション事業の売上総利益の伸長が吸収し、事業譲渡益70百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期8,034百万円、通期予想16,902百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益871百万円、通期営業利益予想1,365百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.7％増、営業利益6.6％増、経常利益6.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益17.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,034百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益871百万円（同6.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益871百万円、経常利益911百万円、親会社株主に帰属する中間純利益679百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,365百万円（対前期増減率12.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金45.00円、2026年9月期予想50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「事業譲渡益70百万円」、特別利益合計70百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比17.4％増、コンサルティング事業は29.7％減、AR/VR事業は17百万円の損失、その他は14百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高8,034百万円・営業利益871百万円、前年同期の売上高7,457百万円・営業利益817百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期65.4％、2025年9月期62.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは421百万円の増加（前年同期は521百万円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリューション事業におきましては、エンジニア派遣及びIT請負で受注が増加し、増収増益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「派遣単価は前年同期比4.4％上昇、在籍エンジニア数2,105人、稼働率96.9％。セグメント別売上高・利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「エンジニア不足が常態化」といった外部環境に加え、「継続的なエンジニア教育」「生成AIツール導入」「上流案件への参画」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と記載する一方、「発生時期がずれた販売費及び一般管理費の執行などを見込んでおります」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年3月31日」とされ、売上高8,034百万円、営業利益871百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫する中東情勢を受けたエネルギー価格の動向や、米国の通商政策に伴う景気下振れリスク」「金融資本市場の変動による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間と当中間連結会計期間の比較数値を掲載し、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在籍エンジニア数は2,105人」「稼働率は96.9％」「派遣単価は前年同期比で4.4％上昇」。」）