# ＧａｍｅＷｉｔｈ（6552） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6552/disclosure/20260715594599
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6552

## 何が変わったか

売上高は4,047百万円（前期比17.2％増）に伸び、営業・経常・最終損益はいずれも前期の赤字から黒字に転換した。業績管理上のセグメントを3区分に変更し、2027年5月期の業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

メディアではPV単価改善施策による広告収入の増加とタイアップ商材の好調、eスポーツ・エンタメでは高額な大会賞金収入とタイアップ案件の獲得、ISPでは契約者数の増加と事業効率化が寄与した。2027年5月期予想を未定とした理由は、市況、PV数・PV単価、新規メディアの収益寄与、大会賞金、NFTゲームのリリース時期などの不確定要素が多いため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":4047,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.43円
- 売上高営業利益率: 2.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.0%","前期末":"79.9%"}
- 総資産: {"value":3565,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2710,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":302,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2320,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25262,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5438,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5438,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9965,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":18348200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":885055,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディアはPV単価改善施策によるPV単価上昇でメディア広告収入が増加し、タイアップ商材の販売も好調。eスポーツ・エンタメは高額な大会賞金収入が複数発生し、タイアップ案件の獲得も好調。ISPは契約者数の増加と事業効率化による費用抑制。その他は売上高が前年を下回ったが、運営費用の最適化等で営業損益が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年５月期 決算短信」と記載され、連結業績の対象期間は「2025年６月１日～2026年５月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想は非開示としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比17.2％増」、営業利益は「前期は営業損失196百万円」から101百万円、経常利益は「前期は経常損失207百万円」から116百万円、純利益は「前期は親会社株主に帰属する当期純損失235百万円」から25百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年5月期の売上高は4,047百万円、営業利益は101百万円。2025年5月期は売上高3,451百万円、営業損失196百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2026年5月期は営業利益101百万円、経常利益116百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年５月期の業績予想につきましては、以下の要因に伴い、現時点においては未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で2026年5月期の年間配当金は「0.00」、2027年5月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の2026年5月期および2027年5月期予想の「配当性向（連結）」はいずれも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失5,438千円」「投資有価証券評価損9,965千円」「特別損失合計15,404千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失5,438」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディアは「営業利益は前年よりもやや減少」、eスポーツ・エンタメは「営業損益は大きく改善」、ISPは「売上高・営業損益ともに成長」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年5月期「2.5％」、2025年5月期「△5.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月期「76.0％」、2025年5月期「79.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は302百万円（前連結会計年度は268百万円の支出）」となった。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高額な大会賞金収入が複数発生したことに加え、タイアップ案件の獲得が好調」「契約者数が順調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「PV単価の上昇が見られたことで」「高額な大会賞金収入が複数発生」「契約者数が順調に増加」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「PV単価改善施策」「タイアップ商材の販売」「ユーザー獲得に向けた積極的なプロモーション」「事業効率化を進めたことにより費用を抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては流動的な要素が多く含まれております」「売上の計上時期が変動する可能性がございます」「合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」の対象期間と、売上高4,047百万円、営業利益101百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「PV数・PV単価への影響」「賞金収益は競技成果に直結」「ストア審査や他社大型タイトルのプロモーション時期との重複」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の『メディア』『eスポーツ・エンタメ』の２区分から、『メディア』『eスポーツ・エンタメ』『ISP』の３区分へと変更」「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の達成に向けた各事業基盤のさらなる拡大に努めていく方針に変更はなく」と記載されている。」）