# 求人需要・雇用情勢・季節性による業績変動｜ツナググループ・ホールディングス（6551）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「求人市場及び雇用情勢の動向による影響も受けやすいため、関連する市況が上方または下方へ変動した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — アルバイト・パート採用を中心とする事業のため、求人市場、雇用情勢、繁閑による需要変動をリスクとしている。 (https://komori.app/company/6551/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、アルバイト・パートの採用を中心とした事業展開を行っており、顧客企業の人員計画等により業績変動の影響を受ける場合があります。」 — 求人市場、雇用情勢、顧客企業の人員計画や年間の繁閑による業績変動リスクが引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/6551/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」 — 人材需要は堅調としつつ、景気後退や顧客企業の業務縮小等による需要減少・業績変動リスクが引き続き記載された。 (https://komori.app/company/6551/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「また、のれん及び資産の償却費用負担の増加等もあり、大幅な減益となりました。」 — 求人市場・雇用情勢による業績変動リスクに関連して、新型コロナの影響により求人案件が大幅に減少し、メディア＆テクノロジー事業で約55百万円の損失影響が実際に発生した。 (https://komori.app/company/6551/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 顕在化 「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動自粛の影響から、採用活動の休止や規模の縮小が起こり、2020年４月以降、業績に多大な影響を受けております。」 — 求人需要・雇用情勢による業績変動リスクについて、新型コロナによる採用活動の休止・縮小と業績への多大な影響が引き続き実績として現れている。 (https://komori.app/company/6551/filing/2020-q2)
- FY2021-Q1 顕在化 「国内の雇用情勢につきましても、非常に厳しい状況が続いており、2020年12月の有効求人倍率は1.06倍（季節調整値）と前年同時期から0.5ポイント悪化し、また、完全失業率は2.9%（季節調整値）と前年同時期から0.7ポイント悪化となっており、失業率は一段の上昇が避けられない見通しです。」 — 求人需要・雇用情勢の変動リスクについて、雇用環境の悪化が実績として続いている。有効求人倍率の低下と完全失業率の上昇が数値で示された。 (https://komori.app/company/6551/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 顕在化 「このような環境の中、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比では減収となったものの、四半期推移においては、第２四半期連結会計期間の売上高が前第１四半期連結会計期間との比較で423百万円の増収となりました。」 — 雇用情勢や顧客企業の採用抑制による需要変動が、前年同期比15.5％の連結減収として引き続き実績化している。一方、四半期単体では前第１四半期会計期間比423百万円の増収となった。 (https://komori.app/company/6551/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 顕在化 「このような環境の中、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比では減収となっておりますが、売上回復は進んでおります。」 — 雇用情勢や求人需要の変動による業績影響は、前年同期比減収として引き続き実績化している。一方で、売上回復が進んでいるとの説明も加えられた。 (https://komori.app/company/6551/filing/2021-q2)
- FY2021 その他 「売上高は、飲食・小売り・サービス業の採用抑制が続いており、また、株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式の譲渡により第３四半期から連結対象外としたことから当連結会計年度において減収となりましたが、コロナ禍からは着実に回復しております。」 — 求人需要・雇用情勢による業績変動リスクは通期減収として顕在化した一方、コロナ禍からの着実な回復も併せて示された。 (https://komori.app/company/6551/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「このような環境のもと、当社グループの売上高は回復基調となり、当第１四半期は前年同期比ならびに前四半期比で増収、中でもヒューマンキャピタル事業は前年同期比でおよそ２割の増収となりました。」 — 雇用情勢の弱さは残るものの、売上高は前年同期比・前四半期比で増収となり、ヒューマンキャピタル事業は前年同期比およそ2割増収となった。 (https://komori.app/company/6551/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 その他 「このような環境のもと、当社グループの売上高は回復が進み、前年同期比で増収、中でもヒューマンキャピタル事業は前年同期比で16.7%の増収となりました。」 — 雇用情勢に弱さが残る中でも、グループ売上高は前年同期比増収となり、ヒューマンキャピタル事業は前年同期比16.7％増となった。 (https://komori.app/company/6551/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 その他 「国内の雇用情勢につきましては、感染症の影響が残る中で引き続き弱い動きとなっているものの、個人消費回復の動きを受け、採用活動に緩やかな持ち直しの動きもみられます。2022年6月の有効求人倍率は1.27倍（季節調整値）と前年同時期から0.14ポイント上昇し、雇用者数もこのところ持ち直しの動きがみられ、新規求人数も前年同時期からおよそ１割上昇しております。」 — 雇用情勢には弱さが残るものの、有効求人倍率は1.27倍へ上昇し、新規求人数も前年同時期比およそ1割上昇するなど、持ち直しが続いている。 (https://komori.app/company/6551/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 その他 「このような環境のもと、当社グループの売上高は高成長を持続しており、当第１四半期は前年同期比ならびに前四半期比で増収、中でもヒューマンキャピタル事業は前年同期比でおよそ２割の増収となりました。」 — 雇用・採用環境の持ち直しを背景に、グループ売上高は前年同期比・前四半期比で増収となり、ヒューマンキャピタル事業も前年同期比およそ2割増収となった。 (https://komori.app/company/6551/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 その他 「宅配需要増加による物流業での人手不足が深刻化しており、2024年の働き方改革関連法によってドライバーの雇用ニーズは今後も上昇し、人手不足が続くことが予想されます。」 — 求人需要・雇用情勢の変動リスクに関して、物流業では宅配需要の増加により人手不足が深刻化し、ドライバー需要の上昇と不足継続が予想される状況が示された。 (https://komori.app/company/6551/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「国内の雇用情勢につきましては、引き続きインバウンドを含む飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつあることに加え、働き方改革関連法による物流業界のドライバーの残業規制などが予定されており、今後も人手不足が継続することが予想されます。2023年５月の有効求人倍率は1.31倍（季節調整値）と前年同時期から0.06ポイント上昇しています。」 — 雇用環境の回復と人手不足の継続が示され、有効求人倍率は1.31倍で前年同時期比0.06ポイント上昇した。 (https://komori.app/company/6551/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 その他 「国内の雇用情勢につきましては、2023年12月の有効求人倍率は前年同月比から0.9ポイント下回りましたが、1.27倍（季節調整値）と高い状態が続いております。」 — 求人倍率は前年同月比で低下したものの1.27倍と高水準にあり、求人・雇用情勢による業績変動要因は引き続き存在している。 (https://komori.app/company/6551/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「物価上昇に加え労働力不足を背景に賃上げの圧力が高まり、2024年３月の有効求人倍率は前年同月比から0.04ポイント下回りましたが、1.28倍（季節調整値）と高い状態が続いております。」 — 物価上昇・労働力不足・賃上げ圧力がある中、有効求人倍率は低下したものの1.28倍と高水準を維持し、求人需要による業績変動要因は引き続き存在している。 (https://komori.app/company/6551/filing/2024-q1)
- 2026-03-05 悪化 「2025 年 12 月の新規求人数は、前年同月比で 2.4％減少となり、8 か月連続で前年同月を下回る結果となりました。」 — 新規求人数の前年同月割れが8か月連続となり、雇用情勢・求人需要の変動リスクに関する状況が弱まる方向へ変化した。 (https://komori.app/company/6551/disclosure/20260305576771)
- 2026-03-26 悪化 「2026 年 1 月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.18 倍となり、前月より 0.02 ポイント、前年同月より 0.07 ポイント減少しました。」 — 有効求人倍率が前月・前年同月を下回り、完全失業率も上昇した。新規求人数は前年同月比で減少し、9か月連続で前年同月を下回っており、求人需要・雇用情勢による業績変動要因が悪化方向へ動いた。 (https://komori.app/company/6551/disclosure/20260326589986)
- 2026-04-24 悪化 「2026 年 2 月の新規求人数は、前年同月比で 7.8％減少となり、10 か月連続で前年同月を下回る結果となりました。」 — 新規求人数の前年同月比減少が10か月連続となり、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業など主要業種でも減少が示された。 (https://komori.app/company/6551/disclosure/20260424510218)
- 2026-05-22 悪化 「2026 年 3 月の新規求人数は、前年同月比で 2.6％減少となり、11 か月連続で前年同月を下回る結果となりました。」 — 新規求人数の前年割れが11か月連続となり、有効求人倍率の低下、完全失業率の上昇とあわせて、求人需要・雇用情勢による業績変動要因が弱まる方向のデータが示された。 (https://komori.app/company/6551/disclosure/20260522544157)
- 2026-06-16 悪化 「2026 年 4 月の新規求人数は前年同月比で 3.6％減となり、12 か月連続で前年同月を下回りました。」 — 新規求人数の前年割れが12か月連続となり、求人需要の減少に関する動きが示された。 (https://komori.app/company/6551/disclosure/20260616571871)
