# 社会保険制度改正・保険料負担増加リスク｜ツナググループ・ホールディングス（6551）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「平成16年成立の年金改革関連法により最終保険料率は18.3％と定められ、平成16年10月から平成29年９月まで段階的に引き上げられます。また、平成28年度の保険料率は100／1000となる等、保険料負担は増加傾向にあります。」 — 派遣労働者を含む社会保険加入者を抱えるため、制度改正や加入対象者増加による会社負担増をリスクとしている。保険料率等の数値も記載されている。 (https://komori.app/company/6551/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」 — 従業員と派遣労働者を含む社会保険加入者に関する制度改正・会社負担増加のリスクが継続している。 (https://komori.app/company/6551/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」 — 従業員・派遣労働者に関する社会保険制度改正と会社負担額の変動リスクが継続して記載された。 (https://komori.app/company/6551/filing/2018-fy)