# ツナググループ・ホールディングス（6551） 業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20261109569084
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2026年9月期通期の連結業績について、2025年11月10日に公表した予想と実績を比較し、売上高と各利益が予想を下回った。売上高は12.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は26.1％減となり、減損損失98百万円も計上された。

## 会社が挙げた理由

前期に発生した一時的な特需の終了、予定していたM&Aが成約に至らなかったこと、RPOサービスの既存案件における受注規模が想定を下回ったことなどにより売上高が減少した。また、PMRからOMRへのサービス転換により売上計上額が小さくなる構成となり、売上減少を利益面で補えなかった。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失98百万円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":20500,"revised_forecast":17851,"change":-2649,"change_rate":-12.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1060,"revised_forecast":892,"change":-168,"change_rate":-15.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1060,"revised_forecast":917,"change":-143,"change_rate":-13.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":689,"revised_forecast":509,"change":-180,"change_rate":-26.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":82.67,"revised_forecast":61.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 10 日
- 前期実績: 売上高18,269百万円、営業利益877百万円、経常利益897百万円、親会社株主に帰属する当期純利益511百万円、１株当たり当期純利益60.82円
- 修正の理由: 前期に発生した一時的な特需の終了、予定していたM&Aの未成約、RPOサービスの既存案件における受注規模の下振れ、PMRからOMRへのサービス転換による売上計上額の減少などにより売上高が予想を下回った。売上高の減少を補えず営業利益・経常利益も下回り、減損損失98百万円の計上などにより当期純利益も下回った。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失98百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年９月期通期連結業績予想数値と実績値との差異」および「本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年９月期通期（2025 年 10 月１日～2026 年９月 30 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高△2,649百万円、営業利益△168百万円、経常利益△143百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△180百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△12.9％、営業利益△15.8％、経常利益△13.5％、当期純利益△26.1％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高△12.9％、営業利益△15.8％、経常利益△13.5％、当期純利益△26.1％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年９月期通期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△26.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△12.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益「実績値509百万円」、前期実績「511百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と実績値が、売上高20,500百万円対17,851百万円、営業利益1,060百万円対892百万円など、各科目で異なる」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として減損損失 98 百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「一時的な特需の終了に伴う反動減」「既存案件の受注規模が当初想定を下回った」「顧客ニーズの変化」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「RPO サービス」「PMR（ペイドメディアリクルーティング）」「OMR（オウンドメディアリクルーティング）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一時的な特需の終了」「予定していた M&A が成約に至らなかった」「既存案件の受注規模が当初想定を下回った」「減損損失 98 百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異額として「売上高を2,649百万円下回る」などは示されているが、個別要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客ニーズの変化」「サービス転換を進めました」「AI 等の活用による業務効率化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025 年 10 月１日～2026 年９月 30 日」、差異額「2,649 百万円」、減損損失「98 百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少による影響を補うには至りませんでした」「特別損失として減損損失 98 百万円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「予定していた M&A が成約に至らなかったこと」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「AI 等の活用による業務効率化」とは記載されているが、上振れ分の再投資に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 11 月９日」、対象期間「2025 年 10 月１日～2026 年９月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 11 月 10 日に公表いたしました 2026 年９月期通期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想数値と実績値との差異」として実績値を示している」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績値との差異およびその理由を記載しており、配当予想には触れていない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「計上したこと等により」「となりました」」）