# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20261109568885
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2026年9月期は、前年の特需反動などで売上高が減少した一方、サービス構成の改善や業務効率化により営業利益・経常利益は増加しました。2027年9月期は増収増益とし、年間配当予想を14円から26円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

前年に発生した特需の反動及びRPOサービスにおけるサービス構成の変化により売上高は減少しました。一方、OMRの伸長、AI等の活用を含む業務効率の向上、高収益案件への集中や派遣料金の価格改定などにより収益性が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":17851,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":917,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- １株当たり当期純利益: 61.07円
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.4%","前期末":"45.2%"}
- 総資産: {"value":4652,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2511,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":713,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-264,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1508,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18447,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":26,"change":12,"change_rate":85.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":32.7,"次期予想":39.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169474,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":98911,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed","計上セグメント":"ヒューマンキャピタル事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":230,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":98911,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,692,622株
- 期末自己株式数: 356,586株
- 業績の増減要因: 前年に発生した特需の反動及びRPOサービスにおけるサービス構成の変化で売上高は減少した。一方、OMRの伸長、AI等の活用を含む業務効率向上による粗利率改善で収益性が改善した。スタッフィング事業では派遣料金の価格改定、高収益案件への集中、案件ごとの採算管理を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.3％減、営業利益は1.7％増、経常利益は2.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は0.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年9月期の売上高は17,851百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は892百万円（同1.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益892百万円、経常利益917百万円、親会社株主に帰属する当期純利益509百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年9月期の営業利益予想は1,000百万円（前年同期比12.1％増）。2026年9月期実績は892百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は14.00円、2027年9月期予想は26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計99,141千円、内訳は固定資産除却損230千円、減損損失98,911千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失98,911千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヒューマンキャピタル事業のセグメント利益は前年同期比0.4％増、スタッフィング事業のセグメント損失は127百万円から42百万円へ縮小、その他事業の損失は837百万円から913百万円へ拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年9月期4.8％、2026年9月期5.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期52.4％、2025年9月期45.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年9月期713百万円、2025年9月期1,131百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「RPOサービスにおけるサービス構成の変化」、「PMRからOMRへの移行が進展」、「AI等を積極活用し業務効率の向上に取り組んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「特需の反動、サービス構成の変化、OMRの伸長、業務効率向上などの説明はあるが、要因別金額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の長期化、原材料・エネルギー価格や人件費の高止まり」と、「OMRへの移行」「派遣料金の価格改定」「AI等の活用」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「売上高の回復と収益性の持続的な向上を目指してまいります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年9月30日」の実績期間、売上高17,851百万円、営業利益892百万円、次期営業利益予想1,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化、原材料・エネルギー価格や人件費の高止まり、金利上昇への警戒感、海外経済及び地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象の注記) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期に当社グループのサービスを通じて顧客企業へ送客した応募者数は、前期比21％増の420万人」。」）