# ツナググループ・ホールディングス（6551） 当社連結子会社による株式会社ラストパートナーとの資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20261002545146
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

当社の連結子会社が、株式会社ラストパートナーの第三者割当増資を引き受け、同社株式を14.9％取得する資本業務提携を決定した。外国人材の紹介、来日前教育、来日後の定着支援で連携し、取締役1名も派遣する予定。

## 会社が挙げた理由

外国人材、とりわけ今後の成長が見込まれるネパール人材について、ラストパートナー社が教育から紹介、来日後の定着支援までの体制を有している点を評価したため。また、事業シナジーの創出、業容拡大、外国人活躍事業の基盤構築を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ラストパートナー
- 提携先の事業内容: 特定技能を中心とした有料職業紹介事業及び登録支援機関事業、ITコンサルティング・システム開発事業、BPO事業
- 提携先の所在地: 兵庫県神戸市中央区
- 提携先の資本金: 4 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: ネパールを中心とした外国人材の当社グループへの紹介に関する連携、現地の教育機関・送り出し機関と連携した来日前教育及び人材確保の体制構築、登録支援機関業務を通じた来日後の就労・生活支援及び定着支援に関する連携
- 取得株式数: not_disclosed（取得後の保有比率 14.9％）
- 取得価額: 約 40 百万円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"14.9％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当該子会社はラストパートナー社に取締役１名を派遣する予定
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月２日
- 契約締結日: 2026 年 10 月２日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携を行うことを決定」「当該子会社は、ラストパートナー社が実施する第三者割当増資を引き受け、同社の A 種類株式を取得」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当該子会社は、ラストパートナー社が実施する第三者割当増資を引き受け、同社の A 種類株式を取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「取得後の保有比率 14.9％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得価額約 40 百万円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① ネパールを中心とした外国人材の当社グループへの紹介に関する連携」「② 現地の教育機関・送り出し機関と連携した来日前教育及び人材確保の体制構築」「③ 登録支援機関業務を通じた来日後の就労・生活支援及び定着支援に関する連携」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「ネパールを中心とした外国人材の当社グループへの紹介に関する連携」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「同社の A 種類株式を取得」「来日前教育及び人材確保の体制構築」「来日後の就労・生活支援及び定着支援に関する連携」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合または相互補完に関する明示的な記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「相手先の概要として「事業内容」「資本金 4 百万円」等を記載。売上高・営業利益の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　現時点において該当事項はありません。」「人的関係　現時点において該当事項はありません。」「取引関係　現時点において該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　現時点において該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「ネパールを中心とした外国人材の当社グループへの紹介に関する連携」「ネパール現地にて高い教育水準を有する日本語学校と独自提携」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①」「②」「③」と業務提携内容を列挙し、「取得後の保有比率 14.9％、取得価額約 40 百万円」「取締役１名を派遣する予定」と記載」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「取締役会決議日（書面決議）2026 年 10 月２日」「契約締結日 2026 年 10 月２日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ロックアップ、譲渡制限、保有方針、解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得後の保有比率 14.9％、取得価額約 40 百万円」「本件が当社の当期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得後の保有比率 14.9％、取得価額約 40 百万円」「2026 年 10 月２日」」）