# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2026年９月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20260806512131
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.6％減となった一方、営業利益は1.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.9％増となった。OMRへの移行や業務効率化、スタッフィング事業の価格改定などで収益性が改善し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期の特需の反動やRPOサービスの構成変化でヒューマンキャピタル事業の売上高が減少した一方、PMRからOMRへの移行、業務効率化、販管費の最適化が利益を押し上げた。スタッフィング事業では価格改定、高収益案件への集中、採用費用の縮小などにより収益力が向上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13338,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":702,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 経常利益: {"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":464,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- １株当たり当期純利益: 55.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.9,"前期末":45.2}
- 総資産: {"value":4792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2444,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1623954,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"経常利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"純利益":{"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":20,"change":6,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":126271,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":230,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8692622
- 期末自己株式数: 356586
- 業績の増減要因: 前年同期の特需の反動及びRPOサービスにおけるサービス構成の変化によりヒューマンキャピタル事業の売上高は減少したが、PMRからOMRへの移行、業務効率化、販管費の最適化により同事業の利益は増加した。スタッフィング事業では価格改定、高収益案件への集中、採用効率化による採用費用の縮小などにより収益力が向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年9月期第3四半期」売上高は13,338百万円、「通期」予想は20,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益は702百万円、通期予想は1,060百万円。売上高は13,338百万円、通期予想は20,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.6％減」、営業利益は「前年同期比1.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比1.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高13,338百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益702百万円（前年同期比1.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益702百万円、経常利益711百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益464百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,060百万円」「対前期増減率20.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は14.00円、2026年9月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」内訳は「固定資産除却損230千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヒューマンキャピタル事業の営業利益は1,427百万円（前年同期比2.1％増）、スタッフィング事業は営業損失34百万円（前年同期66百万円の損失）、その他事業は営業損失690百万円（前年同期639百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は13,338,453千円、営業利益は702,527千円。前年同期の売上高は13,694,634千円、営業利益は692,308千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期第3四半期49.9％」「2025年9月期45.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「PMRからOMRへの移行が進展」「価格改定や高収益案件への集中など収益力向上のための構造改革が奏功」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「OMR売上は前年同期比13.4％伸長」「連結売上高の前年同期比は2.6％減」「30社超の価格改定を実施」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「業務効率化や販管費の最適化等に取り組んだ」「価格改定や高収益案件への集中」「採用効率化によるスタッフ採用費用の縮小」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移しており」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年6月30日」、売上高・営業利益等の実績と前年同期比、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化、円安や原材料・エネルギー価格の高止まり、金利上昇への警戒感、海外経済及び地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「OMR売上は前年同期比13.4％伸長」「30社超の価格改定を実施」。」）