# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2026年９月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20260512527186
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2026年9月期上期は、PMRからOMRへの移行や前年の特需反動により売上高が減少した一方、販管費の最適化で営業利益はほぼ前年並みの増益となった。通期予想は据え置きで、配当と株主優待の拡充も予定している。

## 会社が挙げた理由

顧客の採用手段がPMRからOMRへ移行し、PMRの売上が急減したことに加え、前年に発生した特需の反動が売上減少要因となった。一方、新規事業・マーケティング・人的資本投資を、生産性向上や固定費の変動費化などによる販管費最適化で吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":8806,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 純利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 5.4%、前年同期比+0.2%
- 販管費: 生産性向上・販管費最適化191百万円、売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 第2四半期単独の売上高4,451百万円、営業利益248百万円、営業利益率5.6%。PMR売上は前年同期比-20.5%、OMR売上は+22.0%
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1060,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1060,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":689,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"43.0%（前年同期進捗49.9%）","営業利益":"45.1%（前年同期進捗54.5%）","経常利益":"45.7%（前年同期進捗53.9%）"}
- 計画に対する自己評価: 現時点では通期計画に対して大きな乖離はない
- セグメント別実績: {"ヒューマンキャピタル事業":{"売上高":{"value":6673,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"セグメント利益":{"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}},"スタッフィング事業":{"売上高":{"value":2160,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"セグメント利益":{"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"その他":{"売上高":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"セグメント利益":{"value":-438,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: {"前年特需影響":-64,"売上減少影響":-100,"生産性向上・販管費最適化":191,"新規事業・マーケティング・人的資本投資":-26,"営業利益増減合計":1}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: アルムニアの拠点数は計画比-45.1%。期末の店舗数・拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":909,"単位":"名","基準時点":"2025年9月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 一定の前提に基づくとする記載はあるが、為替・金利・数量等の具体的な数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年9月期","売上高":{"value":350,"unit":"億円","FY25比":"1.9倍"},"営業利益":{"value":28,"unit":"億円","FY25比":"3.2倍"}}
- 財務目標: ROE25.1%、自己資本比率51.1%の実績は示されているが、財務目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":20,"単位":"円","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed。総合利回り5.37%の見込み、配当利回り2.99%を記載
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注社数は計画通り進捗との記載があるが、受注高・受注残高の金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 2030年の労働需給ギャップ約50億時間/年、業種別需要割合はサービス業62%、医療・介護業32%。採用支援実績の業界シェアはサービス業37%、卸売・小売業28%、医療・介護業15%等
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アルムニアの導入推進部隊を組成し、顧客の日常業務への定着支援へ転換、多店舗展開企業へのアルムニアのアプローチ強化、外国人材の推薦数確保に向けたパートナー提携強化、2026年9月期の配当を14円から20円へ増額予定、株主優待を1,000円相当から8,000円相当へ拡充予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 43.0%」「営業利益 45.1%」「経常利益 45.7%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「現時点では通期計画に対して大きな乖離はなく、下期の動向を注視。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高推移（四半期会計期間）」「連結営業利益推移（四半期会計期間）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は据え置き。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益内訳に「前年特需影響-64」「売上減少影響-100」「生産性向上・販管費最適化+191」「新規事業・マーケティング・人的資本投資-26」を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「顧客の採用手段においてPMRからOMRへの移行が加速」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の「売上高」「セグメント利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産性向上・販管費最適化 +191」「新規事業・マーケティング・人的資本投資 -26」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「前年同期比-3.3%」、営業利益内訳「前年特需影響-64」「売上減少影響-100」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成」「金利、通貨為替変動」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期の動向を注視。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年 売上高350億円、営業利益28億円」「アルムニア累計売上高-48.2%」「外国人材活躍支援累計売上高-7.2%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「導入推進部隊を組成」「18社とパートナー提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROE25.1%」「自己資本比率51.1%」「OMRシェア48.6%」「社数」「1社あたり単価」「拠点数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「OMR売上前年比+22.0%」「PMR売上前年比-20.5%」「派遣・紹介事業社数+12.3%」「推薦数-61.8%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「社数」「1社あたり単価」「案件数」「推薦数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数 909名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年約50億時間の労働需給ギャップ」「業界シェア」「従業員規模1万人以上の企業5社に1社」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「＋6円の増配（20円）を予定」「＋7,000円相当拡充（8,000円）を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE25.1%」「自己資本比率51.1%」は実績値として記載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規事業・マーケティング・人的資本投資分」は記載されているが、投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年9月期 第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「採用支援実績」等の定型頁に加え、決算業績・進捗ページを多数掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想は据え置き」「増配（20円）を予定」「総合利回り5.37％の見込み」」）