# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2026年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20260512527098
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比で減少した一方、オウンドメディア活用による粗利率改善により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は小幅に増加しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の14円から20円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

顧客企業が投資対効果を重視する中でペイドメディア取扱高が減少したため売上高は減少しました。一方、オウンドメディアを活用した採用比率の上昇により粗利率が改善し、営業利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8806,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- １株当たり当期純利益: 38.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.1,"前期末":45.2}
- 総資産: {"value":4410,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2296,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":281847,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22640,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-221809,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1185872,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"経常利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"純利益":{"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83562,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":230,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8692622
- 期末自己株式数: 356586
- 業績の増減要因: ペイドメディア取扱高の減少等により売上高は減少した一方、オウンドメディアを活用した採用比率の上昇により粗利率が改善し、営業利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期8,806百万円、通期予想20,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は478百万円、通期予想は1,060百万円。売上高は中間期8,806百万円、通期予想20,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.3％減、営業利益は0.2％増、経常利益は0.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は3.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高8,806百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益478百万円（前年同期比0.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益478百万円、経常利益485百万円、親会社株主に帰属する中間純利益323百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,060百万円、対前期増減率は20.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は14.00円、2026年9月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別損失は固定資産除却損230千円、特別利益はなし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」では、株式会社アドバンスニュース取得に伴うのれんの増加額22,883千円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヒューマンキャピタル事業の営業利益は953百万円（前年同期比3.9％増）、スタッフィング事業は営業損失36百万円（前年同期57百万円の損失）、その他事業は営業損失438百万円（前年同期383百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高8,806百万円・営業利益478百万円、前年同期の売上高9,108百万円・営業利益477百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末51.1％、前期末45.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは281,847千円（前年同期は470,546千円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ペイドメディア（従来の求人広告）中心の手法から、オウンドメディアを活用した採用手法への移行が進展」し、「オウンドメディアを活用した採用比率の上昇により粗利率は改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ペイドメディア取扱高の減少等により」売上高が減少し、「採用比率の上昇により粗利率は改善」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「人手不足が継続」「顧客企業の採用戦略において投資対効果を重視する動きが継続」「物価上昇や中東情勢の影響」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移」「業績見通しに変更ありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日から2026年3月31日で、売上高8,806百万円、営業利益478百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や中東情勢の影響により、先行きには不透明感が残っております」「雇用情勢は人手不足が継続」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社重要指標である自己資本利益率（ROE、直近12カ月で算定）については25.1％」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画にてお示ししているとおり、適切なレバレッジをかけながら効率的な事業運営を行えるようM&Aを含めた投資活動を継続的に行いながら企業価値の向上に努めてまいります」と記載。」）