# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2026年９月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20260209551658
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.3％減の4,354百万円となった一方、営業利益は27.8％増の230百万円となった。売上は減少したが、利益率の改善により利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

顧客の求人予算がペイドメディアからオウンドメディアへ移行したことで売上高は前年を下回った一方、オウンドメディアへの移行加速による粗利率の上昇と、従前から実施している収益改善効果により営業利益は増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4354,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 経常利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- １株当たり当期純利益: 18.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.6,"前期末":45.2}
- 総資産: {"value":4199,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"経常利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40754,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"当期は計上なし（特別損失合計は「－」）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社アドバンスニュース）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8692622
- 期末自己株式数: 356586
- 業績の増減要因: 顧客の求人予算投下先がペイドメディアからオウンドメディアへ移行したことで売上高は前年を下回った。一方、オウンドメディアへの移行加速により粗利率が上昇し、従前から実施している収益改善効果もあり営業利益は増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,354百万円、通期予想は20,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は4,354百万円、営業利益は230百万円、通期予想はそれぞれ20,500百万円、1,060百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.3％減、営業利益は27.8％増、経常利益は26.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高4,354百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益230百万円（同27.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益230百万円、経常利益233百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益230百万円、通期営業利益予想1,060百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は14.00円、2026年9月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「－」、税金等調整前四半期純利益は経常利益と同額の233,434千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヒューマンキャピタル事業の営業利益は449百万円（前年同期比12.1％増）、スタッフィング事業は営業損失11百万円（前年同期は22百万円の損失）、その他事業は営業損失207百万円（前年同期は198百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高4,354,333千円・営業利益230,513千円、前年同期の売上高4,504,553千円・営業利益180,305千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末49.6％、前連結会計年度末45.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ペイドメディア（従来の求人広告）採用支援からオウンドメディア（自社求人WEBページ）採用支援への移行が大きく加速しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「粗利率は上昇し、また従前から実施している収益改善効果もあり、営業利益は増益となりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人手不足の状況は継続」「採用競争の激化」といった外部環境の記載に加え、「オウンドメディアへの移行」「収益改善効果」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2025年12月31日」の期間と、売上高4,354百万円、営業利益230百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）