# ツナググループ・ホールディングス（6551） 外国人活躍支援強化に向け、フィリピン政府認定送り出し機関 リンクアジアマンパワーソリューションズと協定締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20251121507668
種別: その他開示
開示日: 2025-11-21
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

ツナググループが、フィリピン政府認定の送り出し機関であるリンクアジアマンパワーソリューションズと、外国人材の教育・供給・受け入れ支援などで協力する協定を締結した。調印式は2025年11月11日に行われた。

## 会社が挙げた理由

外国人活躍支援事業を強化し、日本企業の深刻な人材不足の解消に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 外国人活躍支援事業、外国人材の教育・供給・受け入れ支援、人材マッチング
- 相手先: リンクアジアマンパワーソリューションズ株式会社
- 相手先の概要: フィリピン共和国モンティンルパ市所在。代表取締役社長はFederico V. Corpuz。フィリピン海外雇用管理局（DMW）認定・正式ライセンス付与の送り出し機関。人材紹介事業、人材派遣事業を行う。17年以上にわたりフィリピン人材を国外へ送り出してきた。
- 当社との関係: 外国人材の送り出しに関する協定を締結した協業先。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年11月11日（調印式実施。協定締結の発表日は2025年11月21日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: サービス業、医療・介護事業を含む日本企業の外国人材活用
- 受賞名・認証名: フィリピン海外雇用管理局（DMW）認定・ライセンス
- 授与・認証機関: フィリピン海外雇用管理局（DMW）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: フィリピン共和国モンティンルパ市アラバン、マドリガルビジネスパーク2、プライム通り、8アントニオセントレ、103&307号室
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: リンクアジアは17年以上にわたりフィリピン人材を国外へ送り出してきた
- 業績への影響: 本事業はグループの成長を加速させる重要な基盤となることを目指すと記載。具体的な業績数値はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「リンクアジアマンパワーソリューションズ株式会社…と協定を締結し、2025年11月11日に調印式を執り行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月11日に調印式を執り行いました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本協定の締結を発表するNews Releaseである。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年11月11日に調印式を執り行いました」発表日「2025年11月21日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協定を締結」／「構築できると考え」／「重要な基盤となることを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「リンクアジアマンパワーソリューションズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両国の関係法令および規則を遵守し、教育・供給・受け入れ等の外国人活躍支援業務を円滑かつ適正に実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所 在 地：フィリピン共和国…」「代 表 者：代表取締役社長 Federico V. Corpuz」「事業内容：人材紹介事業、人材派遣事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を協定先として記載しているが、既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「リンクアジアマンパワーソリューションズ…と協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2030年までに年平均成長率28％、市場規模1兆円超と見込まれ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年に年間約50億時間の労働需給ギャップが予測」／「市場規模1兆円超と見込まれ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「フィリピン海外雇用管理局（DMW）認定」／「リンクアジアマンパワーソリューションズ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月11日」／「2030年に年間約50億時間」／「年平均成長率28％、市場規模1兆円超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本事業は、グループの成長を加速させる重要な基盤となることを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「グループの成長を加速させる重要な基盤となることを目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「教育・供給・受け入れ等の外国人活躍支援業務」／「人材のマッチングを実現します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「外国人活躍支援事業の強化に向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「外国人活躍支援事業をさらに強化」／「採用支援の上流から下流までを包括するサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「リンクアジアの強固なネットワークとツナググループの採用支援ノウハウを掛け合わせる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツナググループ・ホールディングス…は…協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「フィリピンは世界最大級の労働力輸出国」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「フィリピン政府認定送り出し機関」／「日本への送り出し」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業数に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「リンクアジアマンパワーソリューションズ株式会社」／「フィリピン海外雇用管理局（DMW）」／「証券コード：6551」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」／「報道・取材関連に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊富な実績とノウハウ」／「強固なネットワーク」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「予測されており」／「見込まれ」／「構築できると考え」／「目指します」」）