# ツナググループ・ホールディングス（6551） 新会社「株式会社RKTsunagu」を設立 外国人材活躍・提供体制構築のためMOU締結セレモニーを実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20251014573120
種別: その他開示
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

ツナググループ、リッケイ、Evo Venturesの3社が共同出資し、外国人材の募集・教育・送出しから日本企業での受け入れ・定着支援までを行う新会社RKTsunaguを設立した。今後、外国人材の提供体制と日本国内での営業を強化する。

## 会社が挙げた理由

外国人材の募集・教育・送出し・受け入れ・定着支援を一気通貫で行う体制を構築し、外国人材活躍支援を本格推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株式会社RKTsunaguによる外国人材の採用・育成・送り出し・受け入れ・定着支援
- 相手先: 株式会社リッケイ、Evo Ventures株式会社
- 相手先の概要: {"株式会社リッケイ":"本社：東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 10F、代表取締役社長：Bui Quang Huy、設立：2016年3月1日、ITアウトソーシング、AI・クラウド・アプリ開発、データ解析、ローコード等のITソリューション提供、DX支援、ITコンサルティング、採用支援、労働者派遣事業","Evo Ventures株式会社":"本社：東京都墨田区墨田1-9-6、代表取締役：落合俊之、設立：2023年10月2日、経営・事業課題を解決するプロフェッショナル支援サービス事業"}
- 当社との関係: 株式会社リッケイ、Evo Ventures株式会社、ツナググループの3社による合同出資。出資比率はリッケイ55%、ツナググループ40%、Evo Ventures5%。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年10月10日（MOU締結セレモニー・調印式）、2025年8月5日（合弁会社設立合意の調印式）
- 提供開始日: 2025年10月9日（新会社設立済み）
- 適用分野: 外国人材の募集・教育・送出し、日本国内の受け入れ企業への営業、受け入れ、定着支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: グループの成長を加速させる重要な基盤となることを目指す
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年10月9日に設立しました」「2025年10月10日…にて調印式を執り行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「MOU締結セレモニー」「2025年8月5日に実施した合弁会社設立合意の調印式」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月9日に設立」「2025年10月10日…調印式」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年8月5日に実施した合弁会社設立合意の調印式の通り」「前回のリリースはこちら」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年10月9日に設立」「2025年10月10日…調印式」発表日は「2025年10月14日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設立しました」「執り行いました」「構築を目指し」「目標」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社リッケイ」「Evo Ventures株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社で合同出資」「出資企業と役割」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社について「所在地」「代表者」「設立」「事業内容」を掲載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本国内の受入企業に向けた営業活動」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「初年度目標：700名超の人材送出・受入」「中長期目標：年間3,000名規模」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「初年度目標」「中長期目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「初年度目標：700名超」「中長期目標：年間3,000名規模」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初年度目標：700名超」「中長期目標：年間3,000名規模」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「グループの成長を加速させる重要な基盤となることを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「グループの成長を加速させる重要な基盤」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「人材紹介体制の構築」「受入企業に向けた営業活動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「外国人材支援を担う新会社」「外国人材活躍支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「外国人材支援を担う新会社」「外国人材活躍支援の本格推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社で合同出資」「3社の協働体制」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「新会社『株式会社RKTsunagu』を設立」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ベトナムを中心としたアジア地域から」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「初年度目標：700名超」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社RKTsunagu」「証券コード：6551」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「News Release」、末尾の「報道・取材関連に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「外国人材活躍支援の本格推進」「重要な基盤」」）