# ツナググループ・ホールディングス（6551） 物流分野のDX推進で連携、SBSスタッフと「アルムニア」を共同拡販

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20251003568088
種別: その他開示
開示日: 2025-10-06
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

ツナググループがSBSスタッフと販売契約を締結し、アルバイト・パート向けタレントプールシステム「アルムニア」を物流業界などへ共同で販売拡大することになった。実証実験では、経験者の再活用による教育コストの軽減と、人件費換算で年間費用の50％相当の削減を実現したと説明している。

## 会社が挙げた理由

物流業界を中心に労働需給ギャップが拡大すると予測される中、経験者人材を循環的に活用して人材確保と採用課題の解決を進めるため。実証実験でアルムニアの有効性・機能性を確認し、教育コストの軽減、即戦力化、人件費換算で年間費用の50％相当削減を実現したことも理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アルムニア（アルバイト・パート特化型アルムナイタレントプールシステム）
- 相手先: SBSスタッフ株式会社
- 相手先の概要: 東京都新宿区所在、代表取締役は渡辺長則。人材派遣、職業紹介、倉庫内・工場内作業請負を行う。SBSホールディング株式会社を中心とするSBSグループの会社で、物流分野に特化した人材派遣・人材紹介サービスを中心に展開している。
- 当社との関係: ツナググループとSBSスタッフは販売契約を締結し、アルムニアを共同拡販する。先行して実証実験を共同実施し、機能追加・改修も行ってきた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年10月6日（販売契約を締結したと発表）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 物流業界、人材採用、スポットワーク人材の再活用、アルバイト・パート採用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 人件費換算で年間費用の50%相当を削減。教育コストの軽減と即戦力化にも成功したと記載。
- 利用実績: 実証実験期間中、SBSスタッフがアルムニアを通じてタレントプール化したスポットワーク人材を活用した。人数・件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「SBSスタッフ株式会社…と販売契約を締結しました」「今後は…『アルムニア』の共同拡販を実施することに至りました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「SBSスタッフ株式会社…と販売契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月6日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「先行的に実証実験を通じて…共同検証しており、利便性向上のための機能追加・改修を実施してきました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後は…SBSグループの取引企業への導入を共同拡販いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売契約を締結しました」「年間費用の50%相当の削減を実現」「支援を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SBSスタッフ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『アルムニア』の共同拡販を実施」「導入を共同拡販いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都新宿区…代表者：代表取締役 渡辺長則」「事業内容：人材派遣、職業紹介、倉庫内・工場内作業請負」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「SBSグループは、持株会社であるSBSホールディング株式会社…を中心に」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「SBSスタッフ株式会社…と販売契約を締結しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「人件費換算では年間費用の50%相当の削減を実現」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間費用の50%相当」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「実証実験期間中…人件費換算では年間費用の50%相当の削減を実現」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間費用の50%相当の削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『アルムニア』の拡販を推進してまいります」「企業の採用課題を…根本から解決する支援を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想や業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売契約を締結しました」「共同拡販」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流業を中心に…取り組みを強化」「物流業界を中心に…SBSグループの取引企業への導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「開発・運用してきました」「機能追加・改修を実施」「共同拡販」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ツナググループでは…『アルムニア』を開発・運用してきました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ツナググループ・ホールディングス」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「物流業界を中心に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「実証実験期間中、SBSスタッフはアルムニアを通じて…人材を活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「今までスポットワークサービス経由で経験が蓄積されづらかったところから、教育コストの軽減と即戦力化に成功」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アルバイト・パート特化型のタレントプールシステム『アルムニア』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道・取材関連に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて重要な取り組み」「根本から解決する支援を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2030年に約644万人の労働需給ギャップが予測」「需要拡大が見込まれる」「予測されています」」）