# ツナググループ・ホールディングス（6551） 株式会社シーアールイーへのロジHR株式譲渡および業務提携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20250929564652
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

当社は、51％を保有する子会社ロジHRの全株式2,400株をCREへ譲渡し、保有割合は0％となる予定です。一方、10月1日以降はCRE・ロジHRと業務提携を行い、採用支援などを物流施設の顧客に提供します。

## 会社が挙げた理由

物流テクノロジーや人材採用の変化により、倉庫運営のノウハウや物流不動産とのシナジーが必要になったため、事業ポートフォリオ再編の一環として、物流施設運営のノウハウを持つ共同創業者のCREへ株式を譲渡するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社シーアールイー
- 対象会社の名称: ロジHR株式会社
- 対象会社の事業内容: 人材の採用活動に関する支援、採用コンサルティング業務
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 7 月 1 日
- 対象会社の売上高: 38,529 千円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 18,019 千円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 14,436 千円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 45,401 千円（2024 年 9 月期）
- 取得価額: 相手先の意向により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,400 株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"51％","revised_forecast":"0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該事象における連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: ７月31日
- 契約締結日: 2025 年９月29日
- 実行日・効力発生日: ９月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2025 年 10 月１日以降については CRE、ロジ HR 双方と業務提携を行い、弊社が保有する採用コンサルティング力や人材確保におけるノウハウの連携並びにソリューションの提供を、CRE グループが管理・運用する物流施設等の賃借人等である顧客・取引先に対し提供する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社子会社であるロジ HR 株式会社…の全株式を株式会社シーアールイー…に対し譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有するロジ HR 株式の全てを…CRE に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「移動前の所有株式数 2,400 株（議決権所有割合：51％）」「異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ロジ HR の所在地は「東京都中央区銀座七丁目 3 番 5 号」、CREの所在地は「東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 1 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「子会社の概要」および「本株式譲渡の相手先の概要」には所在地、事業内容等の記載はあるが、上場状況の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当該事象における連結業績への影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該事象における連結業績への影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別利益・特別損失・減損・のれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では「当該事象における連結業績への影響は軽微です」とのみ記載。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年９月 29 日に締結したのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額につきましては相手先の意向により非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額の算定方法、第三者算定機関、交渉経緯に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額につきましては相手先の意向により非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「ロジ HR 株式譲渡」であり、本文に合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2019 年に共同出資で設立したロジ HR」および大株主として「株式会社シーアールイー（49％）」と記載。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022 年 9 月期、2023 年 9 月期、2024 年 9 月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は2022年9月期△707千円、2023年9月期31,750千円、2024年9月期14,436千円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材の採用活動に関する支援、採用コンサルティング業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「この度、事業ポートフォリオの再編の一環として、当社が保有するロジ HR 株式の全てを…CRE に譲渡」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「採用コンサルティング力や人材確保におけるノウハウの連携並びにソリューションの提供を…顧客・取引先に対し提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では「当該事象における連結業績への影響は軽微です」と記載され、リスク項目の記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 ７月 31 日」「株式譲渡契約締結日 ９月 29 日」「株式譲渡実行日 ９月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額につきましては相手先の意向により非開示」および「譲渡株式数 2,400 株」「株式譲渡実行日 ９月 30 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定、第三者算定機関、特別委員会、フェアネス・オピニオンに関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護手続に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 10 月１日以降については CRE、ロジ HR 双方と業務提携を行い」と記載される一方、商号変更、代表者、従業員の処遇、経営体制の記載はない。」）