# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2025年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20250512540769
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

中間期は売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の10円から14円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、人手不足を背景とする顧客ニーズに対して各種ソリューションを提供したことや、労働需要の継続、サービス領域の拡大などにより増加しました。営業利益は、オフィス移転による一時費用の影響がなくなったことと、コスト構造改革の効果が継続したことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":9108,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 経常利益: {"value":483,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- １株当たり当期純利益: 36.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.6,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":4826,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":470,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":70,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-445,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1012,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"営業利益":{"value":861,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"経常利益":{"value":861,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"純利益":{"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":14,"change":4,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":395,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3471,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社アドバンスニュース"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年5月12日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は上限160,000株、取得価額総額は上限100,000,000円、取得期間は2025年5月13日から2025年9月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":8692622,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":243902,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、人手不足に対する顧客課題へのソリューション提供、堅調な労働需要、サービス領域の拡大、Findinの好調、医療機関向け派遣の追加、店舗改装などが要因。営業利益は、オフィス移転による一時費用の影響消失とコスト構造改革の効果継続が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期の売上高は9,108百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は477百万円、通期予想は861百万円。売上高は9,108百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高15.9％増、営業利益17.6％増、経常利益19.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益5.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.9％増、営業利益は前年同期比17.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益477百万円、経常利益483百万円、親会社株主に帰属する中間純利益313百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年9月期の営業利益予想は861百万円、対前期増減率は36.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当実績は10.00円、2025年9月期予想は14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益395千円、特別損失は固定資産除却損3,471千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記では「のれんの金額の重要な変動」として、のれんの増加額22,883千円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヒューマンキャピタル事業の営業利益は933百万円（前年同期比72.9％増）、スタッフィング事業は営業損失72百万円（前年同期65百万円の損失）、その他事業は営業損失383百万円（前年同期68百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結業績の表紙には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年9月期中間期39.6％、2024年9月期35.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは470百万円（前年同期は277百万円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人手不足に対する複雑化した顧客の課題にあらゆるソリューションを提供することでニーズに応え」、「高い労働需要が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「ニーズに応え」、営業利益について「コスト構造改革の効果が継続」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「賃金上昇による個人消費の改善やインバウンド消費の拡大」「人手不足」と、「面接代行などのサービス領域拡大」「コスト構造改革の効果が継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移しており」「通期の業績見通しに変更ありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2025年3月31日」とされ、売上高9,108百万円、営業利益477百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策などの影響により先行きが不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月12日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業領域別の売上高・利益は記載されているが、非財務の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）