# ツナググループ・ホールディングス（6551） 技能実習から育成就労への変化を見据え、日本屈指の監理団体誕生へ。当社設立の国際人材活躍支援機構、公益財団法人に認定。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20250318596477
種別: その他開示
開示日: 2025-03-19
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

当社が2022年11月に設立した国際人材活躍支援機構が、公益財団法人として内閣総理大臣の認定を受けた。今後は監理団体の許可を得たうえで、外国人材の送り出し機関と受け入れ企業のマッチングを進める。

## 会社が挙げた理由

労働需給GAPの解消に向け、外国人採用と活躍支援を公正・公平に推進し、技能実習制度に関する問題の解消と、安心できる現場・技術向上・職と人のマッチングを実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 外国人採用および活躍支援、監理団体としてのマッチング支援
- 相手先: 国際人材活躍支援機構（公益財団法人国際人材活躍支援機構）
- 相手先の概要: 所在地：東京都港区新橋4-26-4 愛場新橋タワー7階、代表者：代表理事 坂口岳洋、設立：2022年11月
- 当社との関係: 株式会社ツナググループ・ホールディングスが2022年11月に設立した法人
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 今後、監理団体の許可を得た後に事業を推進予定
- 適用分野: 自動車整備、介護
- 受賞名・認証名: 公益財団法人の認定
- 授与・認証機関: 内閣総理大臣
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区新橋4-26-4 愛場新橋タワー7階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 公益財団法人としての監理団体は国内3,755団体中26団体（約0.7%）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: OTIT監理団体の検索ページ内資料（2025年3月14日時点、同社集計）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「公益財団法人として内閣総理大臣から認定されました。今後、監理団体として事業を推進していきます。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「公益財団法人として内閣総理大臣から認定されました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「国際人材活躍支援機構は 2 月に公益財団法人化が認定されました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社設立の国際人材活躍支援機構、公益財団法人に認定。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「公益財団法人として内閣総理大臣から認定されました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後、監理団体の許可を得て…支援して参ります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「内閣総理大臣から認定されました。」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「公益財団法人として内閣総理大臣から認定されました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区新橋4-26-4…代表者：代表理事 坂口岳洋、設立：2022年11月」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ツナググループが設立した国際人材活躍支援機構」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「国内3,755団体のうち26団体（約0.7%）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年3月14日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「OTIT監理団体の検索ページ内資料より弊社集計」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「国内3,755団体のうち26団体（約0.7%）」「2025年3月14日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ツナググループは、国際人材支援機構とともに外国人採用および日本企業の発展に寄与して参ります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「外国人採用および活躍支援」「高度なマッチングを支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『自動車整備』『介護』の職種に特化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「今後、監理団体として事業を推進していきます。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ツナググループが設立した国際人材活躍支援機構」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本屈指の監理団体誕生へ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本の産業育成をアジア諸国と一体となって構築」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内3,755団体のうち26団体（約0.7%）と希少」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「公益財団法人国際人材活躍支援機構」「URL：https://ihrso.or.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「報道・取材関連に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本屈指の監理団体」「選び抜かれた送り出し機関」「高度なマッチング」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、監理団体の許可を得て」「2027年までに始動する見通し」」）