# ツナググループ・ホールディングス（6551） PIMS・クラウドセキュリティ認証取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20241111517835
種別: その他開示
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

ISO/IEC 27701:2019（プライバシー情報マネジメントシステム）とISO/IEC 27017:2015（クラウドセキュリティ）の認証を、2024年10月3日付で取得した。

## 会社が挙げた理由

個人情報保護規制の強化や個人情報の国境を越えた取扱いの増加、クラウドサービス利用の増加を背景に、適切な情報管理と顧客への安心・安全の提供を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ISO/IEC 27701:2019、ISO/IEC 27017:2015
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月3日（認証取得日・実績）
- 適用分野: 採用コンサルティング、採用代行業務、コールセンター業務、求人メディアの開発・運用業務、アプリケーションの受託開発業務、アマゾンウェブサービスおよびHerokuのクラウドサービスカスタマとしての利用に関わるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム
- 受賞名・認証名: ISO/IEC 27701:2019、ISO/IEC 27017:2015
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 2024年7月1日付適用宣言書 第2版
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年5月リリース内容

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年10月3日付で認証を取得した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「認証取得について記載されているが、契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月3日付で認証を取得」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年5月より…認証取得を目指してまいりましたが、2024年10月3日付で認証を取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024年11月11日」、取得日「2024年10月3日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を取得したことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「認証機関等の所在地・資本金・事業内容は記載されていない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「記載されている主な数値は「2024年10月3日」「2024年7月1日付」「第2版」「2030年」などである。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「削減時間、金額、件数、率などの数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ISO/IEC 27701:2019」「ISO/IEC 27017:2015」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「認証取得日と取得範囲は記載されているが、効果の数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2030年労働需給 GAP 解消を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「プライバシー情報マネジメントシステム認証」「ISMSクラウドセキュリティ認証」を取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「採用コンサルティング、採用代行業務およびコールセンター業務」「求人メディアの開発・運用業務」「アプリケーションの受託開発業務」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容はISO認証の取得である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「ツナググループ・ホールディングス…認証を取得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ツナググループ・ホールディングス…認証を取得」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「規格認証の取得事実が記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地は会社概要として示されているが、認証対象地域は記載されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入件数・顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ISO/IEC 27701:2019」「ISO/IEC 27017:2015」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「報道・取材関連に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客様が安心してご利用いただけるサービスにより一層強化してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「認証取得の完了を断定的に報告している。」）