# ツナググループ・ホールディングス（6551） 2024年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20241107514494
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2024年9月期は、売上高が前年比9.1％増、営業利益が同42.1％増となり、増収増益だった。2025年9月期も、売上高20,000百万円、営業利益861百万円の増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

景気回復やインバウンド需要の回復、人手不足を背景に採用需要が堅調だったことに加え、業務提携・M&A、関東拠点の集約、外注活用のオンデマンド化、システム活用による生産性向上を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":16388,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":629,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 経常利益: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":171}
- １株当たり当期純利益: 41.64円
- 売上高営業利益率: 3.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.7%","前期末":"33.6%"}
- 総資産: {"value":4964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1867,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":634,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-387,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":917,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"営業利益":{"value":861,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"経常利益":{"value":861,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"純利益":{"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":14,"change":4,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":326,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":166,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":605,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":1353,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":527,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17390,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":166202,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":53005,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":9987,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ツナググループ・コンサルティング（旧会社名 AIGATEキャリア株式会社）"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ツナググループHC"]}}
- 重要な後発事象: 2024年10月1日付で株式会社アドバンスニュースの全株式を取得し、子会社化した。取得対価は現金20百万円。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,648,072株
- 期末自己株式数: 92,302株
- 業績の増減要因: 景気回復やインバウンド需要の回復、人手不足を背景とした採用意欲の高まりにより、RPOサービス、DXリクルーティング、派遣・紹介領域の売上が増加した。加えて、関東拠点の集約、外注活用のオンデマンド化、各種システム活用による生産性向上により利益体質を改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年９月期 決算短信」であり、業績欄も「2024年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2025年９月期」の通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比9.1％増」、営業利益は「42.1％増」、経常利益は「40.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「171.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「16,388百万円（前年同期比9.1％増）」、営業利益「629百万円（前年同期比42.1％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益629百万円、経常利益626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年9月期営業利益予想は「861百万円（前年同期比36.7％増）」、2024年9月期実績は629百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期は「合計10.00円」、2025年9月期予想は「合計14.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失166,202千円」「投資有価証券評価損53,005千円」など、合計246,585千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失166,202千円」および「減損損失166百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヒューマンキャピタル事業は営業利益1,262百万円、スタッフィング事業は営業損失100百万円、その他事業は営業損失531百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年9月期「3.8％」、2023年9月期「3.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期「35.7％」、2023年9月期「33.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年9月期「634百万円」、2023年9月期「653百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市況が回復している飲食業、小売業や一部製造業の大手企業を中心に採用意欲が高い状態が続き」、派遣・紹介領域では「売上高は前年同期比で41.5％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「RPOサービス領域7.4％増、DXリクルーティング領域21.8％増、ヒューマンキャピタル事業売上高7.6％増などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足が継続することが予想」、自社施策として「関東の拠点を１カ所に集約」「各種システム活用による生産性向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年９月期の業績予想につきましては」と記載し、将来情報について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年９月30日」の実績期間と、売上高16,388百万円、営業利益629百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」「除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）