# ツナググループ・ホールディングス（6551） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20241107514444
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

2024年9月期に、ユメックスグループ関連ののれん・顧客関連資産、当社の一部サービスの無形固定資産、投資有価証券について、合計218百万円の特別損失を計上しました。内訳は減損損失126百万円、減損損失39百万円、投資有価証券評価損53百万円です。

## 会社が挙げた理由

ユメックスグループ関連では外部環境変化の影響等により取得時点の事業計画の達成が困難となったため、一部サービスの無形固定資産では将来の回収可能額が見込まれなくなったため、投資有価証券では取得価額に比べ実質価額が著しく低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2024年9月期（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ツナググループ・ホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: ユメックスグループ株式会社に係る事業、当社の一部サービスに係る無形固定資産、投資有価証券の一部
- 原因: ユメックスグループ関連は外部環境変化の影響を受けたこと等により取得時点の事業計画の達成が困難となったため。一部サービスの無形固定資産は将来の回収可能額が見込まれなくなったため。投資有価証券は取得価額に比べ実質価額が著しく低下したため。
- 業績への影響額: のれん及び顧客関連資産の減損損失126百万円、固定資産の減損損失39百万円、投資有価証券評価損53百万円（いずれも特別損失、合計218百万円）
- 計上する会計期間: 2024年9月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年９月期において、特別損失を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「取得時点における事業計画の達成が困難とされたことから」および「減損損失（126百万円）」「減損損失(39百万円)」「投資有価証券評価損（53百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失（126百万円）」「減損損失(39百万円)」「投資有価証券評価損（53百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当該事業」「当社の一部サービス」「投資有価証券の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業・債務超過・上場維持・債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2024年９月期において、特別損失を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年９月期において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ツナググループ・ホールディングス」「2019年６月１日付でユメックスグループ株式会社の株式を取得」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月期」および「126百万円」「39百万円」「53百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に各損失額および計上期間を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示・続報への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当該事業において外部環境変化の影響を受けたこと等により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2019年６月１日付でユメックスグループ株式会社の株式を取得し」および「当社の一部サービス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外部環境変化の影響を受けたこと等」「将来の回収可能額が見込まれなくなったこと」「実質価額が著しく低下したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）