# ツナググループ・ホールディングス（6551） HQとの業務提携について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20241015598332
種別: 業務提携
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

ツナググループは、HQの次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリア HQ」を顧客企業に紹介し、採用・定着などの人事課題を支援する業務提携を決定した。提携は2024年11月から開始する予定。

## 会社が挙げた理由

HQと協業することで、大手企業の従業員体験や採用に関する課題の解決に貢献できると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 HQ
- 提携先の事業内容: 「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、「福利厚生産業の変革」を目指し、次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリア HQ」を提供
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリア HQ」をご紹介させて頂き、成功事例を創っていきたい
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年11月より開始
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「HQとの業務提携について」／「ツナググループと業務提携を決定」／「業務提携の締結決定」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「次世代福利厚生プラットフォーム『カフェテリア HQ』に関する業務提携」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「弊社のお客様が抱える採用・定着に関する課題に対して…『カフェテリア HQ』をご紹介させて頂き」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「『カフェテリア HQ』に関する業務提携」／「弊社のお客様…『カフェテリア HQ』をご紹介」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ツナググループ 代表取締役兼執行役員社長 米田光宏のコメント」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社 HQ（…本社：東京都新宿区、代表取締役：坂本祥二）」／「次世代福利厚生プラットフォーム『カフェテリア HQ』をローンチ」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ツナググループ「本社：東京都中央区」／HQ「本社：東京都新宿区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「大手企業のEX（従業員体験）や採用に関する課題解決に貢献できる」／「成功事例を創っていきたい」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「HQと協業することで…課題解決に貢献できると考え、本業務提携の締結決定に至りました」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2024年10月15日」／「業務提携を2024年11月より開始いたします」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・提携解消条件の記載がない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提供開始から約1カ月で商談数が100社を突破」／「業務提携を2024年11月より開始」」）