# ツナググループ・ホールディングス（6551） 労働市場データレポート（２０２４年７月度版）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20240917585391
種別: その他開示
開示日: 2024-09-17
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

ツナグ働き方研究所が、官公庁の統計をもとに2024年7月度の労働市場データレポートを公表した。有効求人倍率は前月より上昇した一方、完全失業率は上昇し、新規求人数は前年同月比でプラスに転じた。

## 会社が挙げた理由

有効求人倍率の上昇は、有効求人が前月比0.3％減少した一方、有効求職者が0.9％減少し、求職者数の減少率が大きかったため。その他の指標について、会社は官公庁が発表したデータを報告している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 労働市場データレポート（2024年7月度版）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ツナグ働き方研究所は株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする研究・発信組織
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月17日（レポート公表日、実績）
- 適用分野: 労働市場・雇用・求人・求職
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区（ツナグ働き方研究所）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 有効求人倍率1.24倍、前月差+0.01ポイント、完全失業率2.7%、新規求人数前年同月比+1.2%
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 厚生労働省「一般職業紹介（令和6年7月分）」、総務省統計局「労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）7月分結果」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今回は8月下旬に発表された最新データをもとに2024年7月度レポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、労働市場データのレポート公表が中心である。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 9 月 17 日」「2024 年 7 月度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「『労働市場データレポート』を毎月発表しています。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年7月度の有効求人倍率」「2024年9月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「有効求人倍率は1.24倍」「完全失業率は2.7%」「新規求人数は前年同月比+1.2%」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は厚生労働省・総務省統計局の統計を出典として記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携・導入・受注・出資等の相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要欄に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ツナグ働き方研究所とは...株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「出典：厚生労働省『一般職業紹介（令和6年7月分）』」「総務省統計局『労働力調査』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年7月度の有効求人倍率」「2024年7月分結果」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省『一般職業紹介（令和6年7月分）』」「総務省統計局『労働力調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月度の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍」「完全失業率（季節調整値）は2.7%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「レポートの公表と労働市場統計の説明が中心で、収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「労働市場データレポート（2024年7月度版）」「ご報告いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「労働市場データレポートを毎月発表しています」「多岐にわたる調査活動を行っています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「今回は...2024年7月度レポートについて、とりまとめました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とする」「研究・発信を行なっていく組織」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ツナグ働き方研究所（株式会社ツナググループ・ホールディングス）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「トピックスは求人倍率、失業率、新規求人数の統計値で構成されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「厚生労働省『一般職業紹介』」「総務省統計局『労働力調査』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数、利用件数、利用企業名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法への言及はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「レポート詳細はこちら https://tsuna-ken.com/research_report/202407_report-7/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」と記載され、問い合わせ先と会社概要が続く。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「有効求人倍率は1.24倍」「完全失業率は2.7%」など、事実と数値が中心である。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来予測・リスク・免責に関する記載はない。」）