# ツナググループ・ホールディングス（6551） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20240829578119
種別: 自己株式
開示日: 2024-08-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大166,000株、総額最大1億2,500万円まで取得することを決めました。取得期間は2024年8月30日から2025年3月31日までで、取得した株式は株式報酬への活用を検討しています。

## 会社が挙げた理由

成長投資の資金を確保し、安定的な財務基盤を維持しながら、株価動向や業績進捗、資本の状況等を勘案した株主還元の一環として取得するものです。また、取得した自己株式は役職員向け株式報酬への活用を検討しています。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 166,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.9％
- 取得価額の総額: 125,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2024年８月30日～2025 年３月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定
- 取得の理由: 成長投資の確保と、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、安定的な財務基盤を維持するとともに将来にわたって企業価値を高めるための投資資金を確保しながら、株価動向や業績進捗、資本の状況等を勘案したうえで、株主還元の一環として自己株式の取得を行うものです。取得した自己株式の処分については、当社グループの役職員を対象とした株式報酬への活用を検討しています。
- 決議日: 2024 年８月 29 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 14,902株（2024年６月30日時点、信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 8,625,970株（2024年６月30日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.9％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：125,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）8,625,970株／自己株式数 14,902株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／取得し得る株式の総数：166,000株（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の一環として自己株式の取得を行うもので​​す。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「株価動向や業績進捗、資本の状況等を勘案したうえで」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間：2024年８月30日～2025 年３月31日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2024 年８月 29 日／取得期間：2024年８月30日～2025 年３月31日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により一部または全部の取得が行われない可能性がございます。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得した自己株式の処分については、当社グループの役職員を対象とした株式報酬への活用を検討」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「取得した自己株式の処分については、当社グループの役職員を対象とした株式報酬への活用を検討」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「取得方法：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定／市場動向等により一部または全部の取得が行われない可能性がございます。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「166,000株（上限）／125,000,000 円（上限）／1.9％／2024年８月30日～2025 年３月31日」）