# ツナググループ・ホールディングス（6551） 株式会社アドバンスニュースの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6551/disclosure/20240829578117
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-08-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6551

## 何が変わったか

ツナググループ・ホールディングスが、株式会社アドバンスニュースの全株式355株を取得し、同社を完全子会社化することを決議しました。株式譲渡は2024年10月1日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

雇用・労働政策に関するアドバンスニュースの専門性や大野博司氏の人脈を取り込み、ツナググループの労働に関するセンシング・フォーキャスト力とケイパビリティを高め、成長と社会課題の解決につなげるためと説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 大野 博司
- 対象会社の名称: 株式会社アドバンスニュース
- 対象会社の事業内容: インターネットを利用した雇用・労働、人材サービス事業のニュース配信
研修会、講演会などの講師
書籍、雑誌などの印刷・出版
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 3,550 千円
- 対象会社の設立年月日: 2010 年 10 月 14 日
- 対象会社の売上高: 37,892 千円（2023 年９月期）
- 対象会社の営業利益: △8,112 千円（2023 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: △959 千円（2023 年９月期）
- 対象会社の純資産: △530 千円（2023 年９月期）
- 取得価額: 20,000 千円（予定）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用の発生見込みはございません
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 355 株（議決権の数：355 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント増","change_rate":"100%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点において、2025 年 9 月期の連結業績に与える影響については軽微です。
- 取締役会決議日: 2024 年８月 29 日
- 契約締結日: 2024 年 10 月 1 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 大野博司氏にはツナググループのシンクタンク機能である「ツナグ働き方研究所」の所長にご就任いただき、さらに高品質な研究発表も実施して参ります。また、アドバンスニュースおよびツナグ働き方研究所については、一部ツナググループ内で情報流通管理を徹底し、独立性をもって運営して参ります。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アドバンスニュースの全株式を取得し、子会社化することを決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「アドバンスニュースの全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 355 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区元赤坂 1-1-7」、相手先住所「東京都千代田区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025 年 9 月期の連結業績に与える影響については軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点において、2025 年 9 月期の連結業績に与える影響については軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025 年 9 月期の連結業績に与える影響については軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響については軽微です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…全株式を取得し、子会社化することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 20,000 千円（予定）」「アドバイザリー費用の発生見込みはございません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 20,000 千円（予定）」との記載はあるが、算定手法の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 20,000 千円（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「株式会社アドバンスニュースの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示本文に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 大野 博司」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はございません」「人的関係 該当事項はございません」「取引関係 該当事項はございません」「関連当事者への該当状況 該当事項はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2021年9月期・2022年9月期・2023年9月期の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2023年9月期「営業利益 △8,112 千円」「親会社株主に帰属する当期純利益 △959 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インターネットを利用した雇用・労働、人材サービス事業のニュース配信」「研修会、講演会などの講師」「書籍、雑誌などの印刷・出版」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「『労務』に関する知識だけではなく、センシング(感知)・フォーキャストする力をつける事が、ツナググループのケイパビリティを向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大野博司氏には…『ツナグ働き方研究所』の所長にご就任いただき」「一部ツナググループ内で情報流通管理を徹底し独立性をもって運営」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・許認可・業績下振れに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2024 年 10 月 1 日（予定）」「株式譲渡実行日 2024 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 355 株(100％)」「取得価額 20,000 千円(予定)」「2024 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社化することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得株式数 355 株(100％)」「議決権所有割合：100％」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大野博司氏には…『ツナグ働き方研究所』の所長にご就任いただき」「独立性をもって運営して参ります」」）